昨年の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられた。影響は大きく、休止・廃止に追い込まれる事業所も少なくない。訪問介護事業所のない自治体が全国で９７町村、１カ所しかない自治体が２７７市町村にのぼる（２０２４年６月末）。新規参入が多い東京都でさえ、７月以降は廃止数が新規指定数を上回り事業所数が減少▼「地域包括ケアの要である訪問介護事業所をつぶす気か！」と怒りが広がり、全国の民医連や社保協で報酬引き下げの影響について緊急アンケートが取り組まれた▼そうした中で驚きのニュースが。流山市で「訪問介護事業所及び介護従業者に関するアンケート」を実施するとのこと。設問は、基本報酬引き下げ後の請求単位数の変化、経営状況の変化、職員に与えている影響、人材確保・定着に関して感じていることなど１１項目▼流山市では基本報酬の見直しを求める意見書採択は否決されたが、千葉民医連と社保協が行ったアンケート結果を重視した市が、議会に提案できればと独自にアンケートを取り始めたそうだ。議会で否決されたものを行政が独自調査するのは全国的にも例がない先進事例とのこと▼取り組み続けることで、いつか突破口は開ける。超高齢社会に介護の充実は必須。あきらめないで自治体へ、国へ、私たちの声を届けていこう。（葉）