東京民医連は民医連綱領にもとづいて活動しています。
民医連の病院診療所は全国すべての都道府県にあります。
1953年(昭和28年)に全国的な病院・診療所の連合体として、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が結成されました。2010年1月現在、全都道府県に病院147、診療所596(歯科71を含む)、総ベッド数26,420床、一日平均外来患者数80,000人、常勤医師数約3,100人と日赤、厚生連などとならぶ全国的医療組織となっています。
民医連は、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療・福祉・介護の活動をすすめています。
1953年(昭和28年)に全国的な病院・診療所の連合体として、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が結成されました。2010年1月現在、全都道府県に病院147、診療所596(歯科71を含む)、総ベッド数26,420床、一日平均外来患者数80,000人、常勤医師数約3,100人と日赤、厚生連などとならぶ全国的医療組織となっています。
民医連は、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療・福祉・介護の活動をすすめています。
民医連綱領
東京民医連加盟事業所数
2013年4月末現在、病院15、診療所118(歯科診療所14を含む)、薬局80、訪問看護ステーション70、県連共同事業所2、看護学校1、介護福祉専門学校1、老健・特養施設5、地域包括支援センター6、訪問介護ステーション17、その他事業所24など、合計339カ所が加盟しています。
東京民医連50年のあゆみ
1946 | 東京自由病院開設(小豆沢病院の前身) 以後数年で、各地に診療所ができる |
1948 | 労働者クラブ生協付属診療所開設(後の王子生協病院、東京民医連初の生協診療所) |
1952 | 病体生理研究所開設 |
1953 | 東京民主医療機関連合会結成(同年全日本民医連結成) |
1959 | 協立医師協同組合が発足 |
1961 | 全日本民医連、現綱領を決定 |
1962 | 代々木病院歯科開設 |
1967 | 老人健診活動者会議、老人健診とりくみ強化 |
1969 | 東京民医連青年医師の会発足 |
1970 | 代々木病院が透析医療を開始 大田病院を青年医師研修医療機関に指定 |
1971 | 老人医療費無料化運動にとりくむ |
1973 | 東京民医連初の保険調剤薬局を大田病院に併設 |
1974 | 基準看護導入が進む |
1975 | 病体生理研究所に生化学自動分析装置導入 |
1976 | 東京医薬品センター開設(東京薬剤共同センターの前身) |
1977 | 大田病院、CTスキャンを導入 |
1978 | (財)東京社会医学研究センター認可される |
1982 | 東京健生病院、外科学会認定医修練施設認定 |
1985 | 東葛病院支援、千葉・東京民医連で正式決定 |
1986 | みさと協立病院、精神科病棟開設 |
1990 | 立川相互病院、全館オープン。東京センター病院に |
1992 | 北千住訪問看護ステーション開設(東京都第1号、民医連初) |
1993 | 東京勤医会と東葛病院が合同 |
1994 | みさと健和病院が厚生省臨床研修病院(95年に立川相互病院) ファミリーケア設立、足立区で24時間在宅ケア開始 |
1995 | 阪神・淡路大震災救援活動 勤医会東葛看護専門学校開校 老人保健施設「千寿の郷」開設(東京民医連初の高齢者施設) |
1996 | 足立区長選挙、吉田万三副会長が当選 |
1997 | 中野共立病院、東京民医連初の病院外来分離 |
1999 | NPO法人地域福祉サービス協会設立(東京民医連初のNPO法人) |
2002 | 東京大気汚染公害裁判一次訴訟の地裁判決勝訴 大泉生協病院、開院(最新の新地域での病院開設) |
2003 | 立川相互病院が柳原病院に続き、病院機能評価で認定受ける 東京で初の全日本民医連共同組織活動交流集会開催 |