分断を生む現行制度

　２０２２年１０月、診療報酬改定により「看護職員処遇改善評価料（以下、評価料）」が新設されました。背景には、２０２０年以降の新型コロナウイルス感染症の流行が社会に深刻な影響をもたらす中で、エッセンシャルワーカー、特に、看護職、介護職、保育士等の処遇改善を行うという方針が閣議決定されたことです。これにより、２０２２年２月～９月の間は補助金を活用し、収入の１％程度（月額４０００円相当）が引き上げられ、２０２２年１０月以降は、診療報酬により３％程度（月額１万２０００円相当）の引き上げを図る仕組みが作られました。
　政府が看護師の処遇改善に言及したことは一歩前進です。しかし、対象は「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関」として、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数２００台／年以上、および三次救急を担う病院に限られました。就業中の看護職のわずか３５％しか対象にならず、施設間や職種間に不公平感をもたらし分断を生むものでした。また、法人内に対象にならない病院や診療所、訪問看護ステーションをもつところは、新人の配置や職員のローテーションに影響を及ぼすことも危惧されました。

 

７万４千円低い看護職賃金

　東京民医連看護部では、評価料の抜本的な見直し（すべての看護職員が対象となる制度とすること、すべての医療従事者の処遇改善及び体制充実に向けた診療報酬の引き上げをすること、の２点）を求めて５つの行動にとりくみました。（(1)職員向けの学習、(2)都内医療施設で働く看護代表者へのアンケート調査、(3)請願署名、(4)厚労省へ請願、(5)他団体との懇談）
　そもそも看護職の賃金は、夜勤手当込みの金額で他産業と比較されることが多く、データが誤って受け取られてしまうことがあります。図１から、看護職の賃金は、一般の産業計（大卒）と比較すると低いことが分かります。現在、看護職員の平均年齢は、４４歳ですが、一般の産業と看護職の年齢別賃金を比較すると、４０～４４歳の時点で７万４０００円ほどの開きがあります。また、慢性的な看護職不足にもかかわらず、看護職の技能が、賃金で評価されにくい看護の診療報酬、サービスの特殊性、市場構造も指摘されています。

 

アンケートに大きな反響

　運動を起こすにあたり、まずは「知る」ことから始めました。なぜ対象となる人とならない人がいるのか？この制度の矛盾と、看護職員の給与自体が３０年以上も変わらない賃金体系について説明する動画を作成しました。できるだけ多くの方に視聴していただけるよう、１５分程度にまとめ、県連内の各会議で視聴し、各法人での周知を呼びかけました。
　運動を広げるため、都内の医療施設５１３８か所（病院３８２か所、診療所４０６か所、訪問看護ステーション３０３か所、その他１７か所）の看護代表者へアンケートを行いました。（２０２２年１２月２６日から２０２３年１月３１日の約１カ月間）。アンケートは「評価料の制度を知っているか」「（対象施設に対して）算定をしているか」「この制度について問題を感じるか」の質問と、自由記載としました。３０９件の回答があり、半数近くが「評価料を知らなかった」と答えていました。算定対象の施設では８割が算定していましたが、４施設が算定対象にも関わらず算定していませんでした。理由は、「知らなかった」２件、「手続き方法が分からない」１件、「法人内で賃金格差から分断を招くため」１件でした。また８割が「評価料に問題を感じる」との回答でした。自由記載では、「救急指定でなくてもコロナ患者を受け入れている。腑に落ちない」「診療点数に加算されない業務の多い（診療所）看護師の処遇への意識が低い」など、多くの声が上がってきました。結果は東京民医連ホームページにアップしておりますので、是非ご覧ください。個人署名は５９９２筆（目標の７５％到達）、団体署名は４２０筆（目標の１０５％達成）集まりました。
　民医連以外の施設や共同組織の方からも多く賛同がありました。署名は２０２３年３月２７日に厚労省へ請願の際、アンケートの結果や現場の声と一緒に直接手渡しました。

 

一緒に声をあげよう

　東京都看護協会、訪問看護ステーション協会との懇談も行いました。看護協会も同じように全職員が対象となるよう国へ要望しており、会長から「一緒に声を上げていきましょう」との言葉を聞くことが出来ました。訪問看護ステーション協会との懇談では、まだまだ制度が知られていない状況がうかがえました。
　今回の運動は、全国の民医連に広がりました。全国から１１万筆を超える署名を集め、さきの通常国会に与野党４３人の国会議員が紹介議員となって請願を行いましたが、審査未了となりました。
　９月には、全日本民医連からナースアクション第２弾の運動が提起されました。内容は、引き続きすべての看護職員に対する処遇改善と、コロナ禍で「学生支援緊急給付金」の拡充等を求める取り組みを看護学生と共に進めてきたことをふまえて、高等教育の無償化を求めることの２つです。引き続き全国の仲間や他団体と一緒に声をあげ、頑張っていきましょう。