２０２２年度の経営検討会が１１月１２日に行われました。今後の政治・経済の情勢を大きく捉え、次年度の予算編成の課題と共に、すべての法人で中期的な構想と経営計画を作り上げることをテーマとして開催しました。この２年間で全国のすすんだ経験に学ぼうと大阪の同仁会のコロナ禍でも経営の安定を進めた法人、同じく経営委員長より法人合同について学習をしました。
　記念講演では、中長期計画のもととなる、日本がどのような方向に舵を取ろうとしているか、経済がどのような方向にすすんでいくのか、岸田政権が打ち出している「あたらしい資本主義」について学習し、幅広く政治・経済を捉えることとし、立教大学准教授佐々木隆治先生より講演をいただきました。特に長期停滞する資本主義の構造展開、医療のデジタル化とデータ独占の実態などの説明がされ、根本的な経済の立て直しには、長期的な視点と対応の必要性などが問題提起されました。
　宇留野経営委員長の基調報告では、情勢の変化、東京民医連の課題、今後の論点にすべき課題、特に出口戦略の重要性とこれから始まる予算論議、それをすすめる人づくりの必要性について強調されました。千葉顧問会計士からは単なる出口戦略に止まらず、地域戦略に基づく中長期計画を練り上げ、複数年度にまたがる方針と実践の必要性について、県連的な部門別損益管理の構築、１０年先を見据えた経営戦略と中期計画の下での出口戦略が重要、との問題提起がされました。
　指定報告では、経営対策をすすめている健康文化会の取り組み、経営改善に欠かせない病床管理について、柳原病院より指定報告をいだきました。
　分散会では、より討議を深めるために、立相・東葛・みさとの３病院法人、中小病院法人、診療所法人の分散会では中長期計画に関する討議、診療所事務長分散会では全職員での予算づくりについてそれぞれ討議を行いました。
　西坂事務局長のまとめでは、東京民医連第６次長期計画として５年間の計画の策定が開始され、そのなかで法人合同や法人再編も長期計画の柱のひとつとなり、東京民医連全体の課題として取り組むことが提起されました。
　経営検討会は、コロナ感染で３年間規模を縮小した開催となりました。これまでの３回の振り返りを行いながら、より厳しくなる経営環境に向かっていくためにも、さらなる工夫と経営幹部が団結して取り組むことが確認された検討会となりました。