すべての民医連職員のみなさん、共同組織、患者・利用者のみなさん。
　今、日本は、憲法を壊して戦争する国になるのか、憲法を生かして国民一人ひとりのいのちや暮らしを大切にする国になるのか、非常に重大な岐路にあり、参議院選挙が当面の山場となります。

 

未来を託せる候補者を選ぼう
　７月１０日投票の参議院選挙は、わたしたちの大切な人のいのちを守り、戦争しない日本であり続けるかどうかを選ぶ選挙です。
　わたしたちはコロナ禍のもとで、いのちの選別を迫られるようなつらい耐えがたい場面にも向き合いながら、患者、利用者のいのちを守るために奮闘してきました。コロナ禍で医療崩壊が起き、感染しても自宅に放置されていのちを落とすような事態がおきたのは、医療や介護、公衆衛生など社会保障予算を削減し続け、医療提供体制を縮減してきた政治の責任です。
　今度の選挙では、医療や介護の拡充を実現できる政党か、わたしたちの未来を託せる候補者か、本気になって考えましょう。全日本民医連は「人権と公正」の視点で、参議院選挙に向けた民医連の要求「かけがえのない　いのち　憲法を生かす社会の実現を」をまとめました。平和で安心して暮らせる未来に生きるための権利を行使し、主権者として必ず投票に行き、この要求を実現できる政治に変えましょう。

 

軍事対軍事では平和は守れない
　ロシアのウクライナ侵略に多くの国民が心を痛めています。この危機に乗じて、軍事費のＧＤＰ比２％以上の増額や「敵基地攻撃能力」強化、アメリカとの「核共有」、そして憲法９条を変えて自衛隊を明記し、「専守防衛」を放棄するなど、戦争する国づくりの政策を推し進めようとする政党や候補者に、わたしたちの未来を託せますか。軍事費を増やし、「敵基地攻撃能力」を強めれば、逆に日本が戦争に巻き込まれる危険が高まります。ウクライナの惨状をみても、軍事対軍事では平和は守れないことは明らかです。戦争しないこと、戦争を起こさないための憲法９条を生かして外交に力を尽くす道こそ、国連憲章の精神に沿った平和への道です。

 

いのちや暮らしにお金をつかう政治に
　軍事費をＧＤＰ比２％に増額するためには、約６兆円をねん出しなければなりません。その財源はどうするのでしょうか。政府も、軍事費増額を主張する政党も、その財源について明らかにしていません。６兆円もの軍事費増額が国民負担にされた場合、消費税率で試算すると、現在の１０％から１２％以上の増税になります。
　軍事費を増額し、戦争するために国の予算を使うのではなく、わたしたちのいのちや暮らしのためにお金をつかう政治に変えましょう。大学の授業料は１・８兆円で無償化できます。小・中学校の給食は４３８６億円あれば無償化できます。４兆８６１２億円あれば、年金受給権者全員に年１２万円を追加支給できます。現在１～３割の公的医療保険の自己負担も、５兆１８３７億円あればゼロにできます。コロナ禍の反省にたって医療の提供体制や公衆衛生を拡充させ、患者・利用者の自己負担を減らし、医療・介護従事者が安心して働けるようにし、高齢者も若い世代も暮らしやすい社会にしましょう。

 

私たちの行動で平和な未来を
　選挙に行かないこと、棄権することは、今の政治を認め、さらに悪化していくことを傍観し、いのち、暮らしを脅かす戦争への道に進むことを許してしまうことになります。平和な未来は、わたしたち一人ひとりの行動によって実現できます。今、しっかりと学び、考え、必ず選挙に行きましょう。周囲の人たちにも、自分のことばで今度の参議院選挙の大切さを伝え、選挙に行こうと声をかけましょう。わたしたちが平和に、安心して生きていける未来を選び、一人ひとりが大切にされる政治に変えましょう。