職員・共同組織のみなさん
　６月２２日公示、７月１０日投票で参議院選挙が行われます。日本は憲法９条を持つことによって、戦後７７年、戦争で誰ひとり加害者にも被害者にもならず、平和を守ってきました。紛争国アフガニスタンで長年人道支援活動を行ってきたペシャワール会の中村哲医師は、「憲法９条は日本に暮らす人びとが思っている以上に、リアルで大きな力で僕たちを守ってくれている」と語っていました。
　今、ロシアのウクライナ侵略に便乗して自民・公明の政権与党や日本維新の会、国民民主党までもが憲法９条改悪や軍備拡大を明言しています。このような動きに対して、市民連合と４野党（共産、立憲、れいわ、社民）は「参議院選挙における野党への政策要望書」を確認し、憲法９条改悪と集団的自衛権の行使を許さない、非核三原則の堅持などを盛り込んだ「平和国家路線の堅持と発展させる政策」に合意しました。
　参議院選挙では、野党勢力を伸ばして、自民・公明・維新・国民民主の改憲勢力の議席を減らし、憲法９条改悪を阻止できるかが問われる重要な選挙です。主権者として必ず選挙権を行使することを心から呼びかけます。
　「健康の社会的決定要因」（ＳＤＨ）の第一の要因として「平和」が挙げられています。今、ロシアによるウクライナ侵略によって、いのち・健康が脅かされています。このような中で自民党は憲法を改悪して敵基地攻撃能力の保有など軍備拡大、そのために軍事費を５年以内に対ＧＤＰ比２％の年１１兆円にすることを提言しました。９条改悪と軍備拡大は日本の「他国に攻め入らない国」と諸外国から受けている信頼を裏切り、国民を戦争の危険にさらすことにつながります。どんなことがあっても他国の領土を侵さない、紛争は平和的外交で解決することこそ戦争から国民を守る第一の手段であり、これが憲法９条、国連憲章の趣旨です。
　ロシアのウクライナ侵略も一因となって燃料などの物価高騰が私たちの暮らしを直撃しています。戦前の日本は国家予算の７～８割を軍事費が占め、国民生活は後景に追いやられました。日本国憲法はこの教訓のもと、日本が軍事大国化しないように憲法９条を定める一方で、憲法２５条に国民の「健康で文化的な生活を営む権利」と国の「福祉や公衆衛生を向上させる義務」を定めました。
　コロナ禍の２年余り、医療・介護、公衆衛生や社会保障の脆弱さが露呈しました。これまでの政権が医療従事者や介護従事者の養成や処遇改善を怠り、保健所や保健師を減らし続けてきた結果です。軍事費を２倍にするのではなく、今こそ憲法を生かして、国民の生活や福祉の向上、医療・公衆衛生の向上にお金を使うべきです。

以下の取り組みを実践しましょう。
　①全日本民医連のリーフレット「２０２２年参議院選挙に向けての民医連の要求～かけがえのない『いのち』　憲法を生かす社会の実現を～」を全職場で読み合わせし、学習しましょう。
　②人権と平和、医療・介護、くらしに関して意見を出し合いましょう。そして、職場の仲間に参議院選挙への投票を呼びかけましょう。
　③すべての共同組織の方がたにリーフレットを届けて、投票を呼びかけましょう。また、地域の他の医療機関や介護事業所にもリーフを届けて意見交換しましょう。

　「いのちを守る」政治の実現へ、すべての職員・共同組織の皆さんが学び、考えて、行動していきましょう。