１０月３１日、衆議院選挙で新しい国会議員が選出されました。この選挙にあたって、東京民医連は、コロナ禍でいのちを守れない「政治の病い」を治すための提言を行いました。その一つが「個人の尊厳を大切にし、ジェンダー平等をすすめる」ことです。選挙結果をジェンダー平等の視点からみていきましょう。

 

今回当選した女性議員は４５人。 全定数４６５人のうち９・７％
　自民２０／２６１、公明４／３２、立憲民主１３／９６、共産２／１０、維新４／４１、国民１／１１、れいわ１／３、社民０／１、無所属０／１０

 

立候補者数における女性候補の割合は１７％
　自民９・８％、公明７・６％、立憲民主１８・３％、共産３５・４％、維新１４・６％、国民２９・８％、れいわ２３・８％、社民６０％、Ｎ党３３・３％

 

ジェンダーギャップ１５６か国中１２０位
　女性議員の割合、立候補者数における女性候補割合ともに低水準でずっと推移しています。こうした中、２０１８年に「候補者男女均等法」が成立しました。男女を問わず立候補や議員活動等をしやすい環境の整備を政治団体に求めるものです。しかし、この法律には罰則がなく、その後も状況は変わっていません。
　２０２１年３月にジェンダーギャップ指数２０２１（世界経済フォーラム）が公表されました。この指数は「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示しています。日本の総合スコアは０・６５６、順位は１５６か国中１２０位（前回は１５３か国中１２１位）と先進国で最低レベル、アジア諸国でも韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果です。
　とりわけ「政治」のスコアは１５６か国中１４７位（前回は１４４位）と順位をさらに下げています。国会議員の女性の割合も大臣の女性の割合も１０％に過ぎません。

 

改善が求められる女性の経済格差
　こうした背景にあるのが経済的な問題です。「経済」のスコアは１５６か国中１１７位と低位であり、管理職の女性の割合が低いこと（１４・７％）、女性の７２％が労働力になっている一方、パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ２倍であり、女性の平均所得は男性より４３・７％低くなっていることが指摘されています。女性の正規雇用、男女平等の賃金、女性が多く働くケア労働分野の低賃金の改善、シングルマザー世帯の支援などが必要です。

 

ねばり強くあきらめず
　今回、市民と野党の共闘は「共通政策」にジェンダー平等を掲げて初めて衆議院選挙をたたかいました。その意義はとても大きなものがあります。一方、「選択的夫婦別姓」ひとつをみても、社会的に受け入れられ、政治的合意により制度化されるまでには、人権に基づく粘り強い運動とともに多くの時間が必要です。
　憲法には「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果（第９７条）」「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない（第１２条）」と謳われています。人権やジェンダー平等の実現は長い道のりです。私たちも医療や介護現場から、人権を大切にした取り組みをたゆまずすすめていきましょう。
※数値等は「共同参画」２０２１年５月号に基づく