▼衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで、残り二週間余りとなった。遅くとも１１月には定数２８９の小選挙区と定数１７６の比例選あわせて４６５議席が争われる▼長期にわたるコロナ禍で医療崩壊、保健所の機能マヒが現実となった。補償なき自粛は、個人事業主、中小企業、農林水産業、文化・芸術などの関係者を追い詰めている▼トロント大のグループは、日本の自殺者が昨年７月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、コロナ禍で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した論文をカナダ医学誌に発表している▼こうなると『私たち一人ひとりのいのちと暮らしを守る政治に転換しなくちゃ！』と思うが、そうは考えない都民も少なくない▼都選挙管理委員会「選挙別推定投票率一覧表」によると、選挙権年齢が引下げられた２０１６年７月の参院選以降６回の選挙をみても推定投票率の平均は５４・８２％で、およそ二人に一人が選挙権を行使していない。この数字を県連の常勤職員約７０００人に当てはめてみると３２００人の常勤職員が投票権を行使していないことになる▼今秋の衆議院選挙では、まずは家族と過ごす時間より多くの時間を共にしているやも知れない職場の仲間にひと声かけて、一緒に投票所に足を運んでみてはどうだろう。（理）