職員の皆さん、共同組織の皆さん

　衆議院は１０月２１日に任期満了となります。この秋に衆議院選挙が行われます。
　新型コロナウイルス感染症第５波はこれまで経験したことのない感染爆発が全国で広がり、医療崩壊により中等症以上の自宅療養者が急増し、「本来救える命が救えない」事態となっています。この感染爆発は再三にわたる医療従事者の警告を無視して強行した東京五輪と無関係ではありません。専門家の意見も聞かず、科学性を軽視した政府の対応がここまで感染を広げました。
　医療崩壊の背景には圧倒的な医師・看護師不足があります。日本の医師や看護師の人数はＯＥＣＤ諸国で最低レベル。医療費抑制のために医学部定員数を増やさないなど医師や看護師の養成を怠ってきた政策の結果です。人手不足の中、医療や介護、福祉の現場で働くエッセンシャルワーカーは常に感染の危機に晒され、事業所は経営困難に直面しています。また、コロナ禍は非正規労働者やひとり親世帯、高学費に置かれている学生など弱い立場に追いやられた人の生活を脅かしています。

◇　　◇　　◇

　こうした危機を乗り越えていくためには、何よりもいのちを最優先にする政策に転換することが求められています。
　私たちは、これまでも切実な要求に基づく粘り強い運動で政治を変えてきました。
　〇「黒い雨訴訟」で勝訴し、黒い雨降雨地域に居たすべての被爆者の救済の道を開く
　〇３５人学級が実現。就学前までの子どもの国保料（税）が半額に。
　〇コロナ禍の中で、生活保護の利用を「国民の権利」と政府が明言
　私たちは、この総選挙で「いのちを最優先にする社会の実現への政策提言（２面に掲載）」を掲げます。その実現のために行動していきましょう。
　(1)国の医療や社会保障政策の学習の機会をつくりましょう。
　県連で作成するリーフ、ＤＶＤ、候補者アンケート（ホームページに掲載）
　(2)患者さんや利用者の方にも東京民医連のチラシを配布し、東京民医連の政策提言をひろげましょう。また、投票行動を呼びかけましょう。

◇　　◇　　◇

　「うそや忖度」がまかり通る政治が続き、「政治は変わらない」とあきらめる気持ちも生まれています。しかし、そうした政治を変え未来をつくるのは、わたしたち主権者です。衆議院選挙では、人権やジェンダー平等を掲げる市民と野党の共通政策をいっそう豊かにし、自助を押し付けて社会保障を脆弱化させてきた社会から、人権としての社会保障を充実させて一人ひとりが個人として尊重される社会への転換をめざしていきましょう。