被爆者の永年の願いが結実した核兵器禁止条約が１月２２日にいよいよ発効します。コロナ禍で明るいニュースが少ないなか、被爆者や核兵器廃絶を願う多くの人びとの希望となっています。一方、「核保有国が参加していないので実効性がない」などの意見もあります。反核運動に取り組む方がたに核兵器禁止条約発効の意義と今後の核兵器廃絶運動の展望を語ってもらいました。

 

多くの人に条約知ってもらう運動を

立川相互病院副院長東京反核医師の会代表委員

向山　　新

　２０１７年７月７日に採択された核兵器禁止条約は、２０２０年１０月２４日に批准国が発効の要件となる５０か国を超え、９０日後の２０２１年１月２２日に発効することになりました。１９４５年８月６日、９日に原子爆弾が投下されて以後、被爆者は、一貫して核兵器の廃絶を訴えてきました。ようやくその活動が実を結んだといえるでしょう。
　核保有国や、日本をはじめとしたいわゆる核の傘に守られている国ぐにが、条約を批准しなければ意味が無いという意見もあります。しかし、国際的な条約で核兵器が違法であると示されたことは、核兵器を持つ国々が核兵器の近代化などの手続きを進めるのに、それなりの影響を与えることになるでしょう。
　実際、地雷を禁止したオタワ条約でも、世界中の世論の広がりにより、実質的に地雷の使用ができない状態を生みだしています。条約が発効したから直ちに核兵器が地球上から無くなるわけではありません。核兵器禁止条約は、サーロー節子さんの言うように「核兵器の終わりの始まり」なのです。条約の批准国をさらに増やし、核兵器は世の中に存在してはいけないという世論を世界中に広めて、核保有国を包囲してゆく活動が必要です。
　まずは日本の政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める運動を進めなければいけません。１月２２日、核兵器禁止条約発効の日に各地で工夫をこらした宣伝活動を行い、核兵器禁止条約を多くの人たちに知ってもらう運動を進めましょう。

 

廃絶実現まで仲間と共に活動続ける
東京保健生協総務部
濱田つむぎ

　核兵器廃絶に向けての新たな一歩を踏み出せることにわくわくしています。２０１５年のＮＰＴ・ニューヨーク行動に参加させて頂きましたが、望まれていた核軍縮分野の合意は成果として得られないまま閉幕となりました。そこからやっとここまで来たんだという思いです。それにもかかわらず、条約に参加しないという日本政府の変わらぬ態度には憤りを感じます。
　これまで、被爆者のお話をお聞きするなかで、「二度と過ちは繰り返してはいけない」「風化させてはいけない」という強い思いに触れ、私たちの世代が使命感をもって後世に伝えていかなければいけないと痛感しています。
　唯一の被爆国である日本の運動は使命です。今後は、日本政府への条約参加を求め、新しい署名に取り組んでいきます。核兵器廃絶が実現するその日まで、仲間とともに活動を続けていきます。

 

被爆者の思い受け継ぎ次世代の人へ
東葛看護専門学校
平和ゼミナールのみなさん

　私たちは今まで平和行進や原水禁大会に参加してきました。そのなかで多くの被爆者の方たちが戦争や原爆の恐ろしさ、悲惨さや、戦争は２度と起こしてはならないと、戦争を体験していない私たち若い世代に対して力強く話してくださいました。
　２０２０年１０月２４日に批准国が５０か国となり、世界から核兵器を根絶するためのスタート地点に立てたことがとても嬉しいです。世界から核兵器がなくなり、平和な社会になるよう被爆者の思いを受け継ぎ、次世代の人たちに繋いでいかなければと強く感じました。これからも訴え続けていきたいと思います。