東京民医連で取り組んだコロナ禍困窮事例報告では「収入が半減した」「仕事を失った」「住まいがなくなった」「認知症が悪化した」などの深刻な実態が報告され、国民や在留外国人のいのちと健康、生活や仕事が脅かされていることが明らかになりました。
　新型コロナ対策で全く役割を果たせなかった安倍前首相は自身が目標とした「２０２０年に憲法改正」も国民の反対で実現することができないまま辞任しましたが、「安倍政権を引き継ぐ」と誕生した菅首相は「自立、自助、公助が基本」と新自由主義政策と自己責任の押しつけ、改憲を引き継ぐ姿勢です。憲法に基づき、いのちや健康、暮らしを守る政治が求められます。
　少なくとも１年以内に衆議院選挙が行われます。東京民医連は、(1)平和・憲法・いのちと人権をまもる政治、人権としての社会保障の実現をめざします。(2)患者、利用者、地域の困難実態を踏まえた提言を行い、市民と野党の共通政策を豊かにして共闘の力で政治転換をめざします。以上２点を基本方針に取り組みを開始します。