「申請件数　９０７１件、融資額　約４５１０億円」新型コロナウイルス感染の広がりと患者受け入れ減少のなかで、医療機関が未曾有の経営困難に陥っている。冒頭の数字は福祉医療機構への第一四半期の申請と融資額であり、医療機関の資金繰り対応として申し込みが殺到した▼参議院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対応で経営危機に直面する医療機関に対し以前の震災時に行った緊急支援が必要とし、過去の診療実績による概算払いでの補填を問うたが、厚労大臣は以前の災害とは違うとし支援を拒んだ。日本医師会や病院団体が緊急支援の要請、日病会長は「病院はノックアウト寸前」とコメント。また超党派の医系国会議員も政府に対し要望している▼この間、都福祉保健局との懇談をすすめ、協力医療機関には臨時支給金として４月・５月に遡り補填がされることとなったが、未だすべての医療機関・介護事業所等への損失補填とはなっていない▼医療機関は経営を維持するために多額の借入をしているが、返す体力がある医療機関は数少ない▼患者は感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性がある。経営による「医療崩壊」を起さないために、改めて経営支援策が必要であり、日本の医療、地域医療を守るために厚労省として検討すべきである。（土）