昨日（３月２４日）東京オリンピック延期が発表された。世界的に新型コロナ感染が拡大し、各病院で感染対策として面会制限や外部との接触を極力控えるなど内向きの対応を余儀なくされている▼３月に入り、国民の私権制限につながる改正新型インフルエンザ特措法がスピード可決され、マスコミでは連日感染者数とともに、『第２次世界大戦以来の深刻な事態』（メルケル独首相）、『感染爆発』『首都封鎖』などセンセーショナルな表現とともに国民の恐怖心を煽りながら更に強権的な対応を求める声を流し始めた▼安倍政権は、森・加計・桜問題、公文書改ざん・関係職員の自殺、公選法違反事件に伴う法相辞任、東京高検検事長の定年延長問題などうやむやにした不祥事がてんこ盛りであるにもかかわらず、二～三十代の若手を中心に支持率が上がっている▼先日、知人からは「コロナ感染が不安で夜も眠れない。電車に乗って仕事に行っても大丈夫だろうか」と笑えない相談もあった。その先に見え隠れするのは、社会不安に乗じた権力の私物化と憲法改正▼今後の感染状況はわからないが、だれもが不安な時こそ、総会方針に学び、地域人々の仕事や生活の不安など、声を上げられない人々の声に耳を傾け、平和と個人の尊厳が大切にされる取り組みを強めよう（杉）