１１月３０日、ラパスホールにて東京民医連第２回人権としての社会保障運動交流集会が開催され、６１人が参加しました。
　はじめに、窪田光県連社保・平和委員長が「手遅れ死亡を生む負の連鎖を断ち切る活動の１年間のまとめと今後の方針」を報告。「社会保障は全ての人の権利。能力に応じて負担し、必要に応じて給付されるものであり、国・自治体の責任である」と強調しました。
　指定報告は、田内香芽代々木訪問看護ステーション統括所長から、８０代の夫妻（妻は認知症）と引きこもりの５０代の息子さんの家庭を、夫の入院を機に地域包括支援センターと連携し、訪看と代々木病院で支えた活動について報告していただきました。
　次に、東京民医連理事の澁谷直道中野共立病院医療社会室課長が無料低額診療事業を利用して救えた県連内の７事例（いずれも国保加入）を報告。自営の飲食店（６０代・男性）や経営難のコンビニ店長（５０代・男性）、新聞配達（６０代・男性）や警備会社勤務（７０代・男性）では「低収入」、「社会保障の脆弱さ」「社会的孤立」が共通していると指摘。
　パネルディスカッション「相談活動とまちづくり」では、まず水上妙子文京区社会福祉協議会地域福祉コーディネーターからの報告で、大塚診療所３階で行っている「だんだんひろば」を多機能な居場所と位置づけ、早期の相談活動、発見機能を重視して地域支援と個人支援の取り組みについて。
　２人目に、加藤千鶴子大田病院総看護師長より看護師長会で「受診が遅れた」患者情報を共有し１５事例を分析。家族がいても本人や家族のパーソナリティーなどが影響して相談できず、受診が遅れることがあることに注意を喚起。
　３人目は、森松伸治東京ほくと医療生協組織課長より、北区王子駅前で６年間に３９回行っている「なんでも相談会」での外国人からの相談など多様な相談事例を共通言語として、北区と対話応答型の交渉を実施したことが報告されました。
　フロアーからは「居場所が早期発見につながること」「なんでも相談のイメージが変わった」「相談のハードルをいかに低くするかが大切」などたくさんの感想が寄せられました。
　今後はまず「経済的事由による手遅れ死亡事例調査２０１９」の収集と分析をおこないます。