職員・共同組織のみなさん
　７月４日公示、７月２１日投票で参議院選挙が行われます。日本の未来がかかった重大な選挙です。政治を変える大きな一歩にするために、主権者としての投票を心から呼びかけます。

 

職員・共同組織のみなさん
　今、年金制度をめぐってかつてない不安が渦巻き、安倍政権と与党の自民・公明に対する大きな不信が広がっています。政府が設置した審議会が、普通の生活を続けるためには年金以外にさらに毎月５万円、総額２千万円が必要だと発表したからです。政府・与党が宣伝してきた「年金１００年安心」はまったくのごまかしだったのです。
　広がる貧困と格差に加え、単身高齢者や認知症の方が急増し、社会的孤立や孤独死の問題も深刻になっています。国保・介護の保険料負担、医療費の窓口負担がさらに重くなり、手遅れによる重症化や早すぎる死が問題になっています。介護保険では度重なる改悪によって「自立」や「介護卒業」が押し付けられ、切り捨てたサービスを無責任に地域社会へ転嫁しています。介護職員の処遇や労働環境も劣悪なままで介護現場は人手不足に悲鳴をあげています。
　学生は、高い学費や親の収入減のもとでも将来の大きな負担となる奨学金の利用を避ける傾向があります。そのため学費や生活費を補うために食費を削りアルバイトを増やしています。アルバイト先や就職先のブラック企業、奨学金の返済、ロスジェネ世代の非正規雇用や引きこもり、経済的理由から結婚ができないなど、青年を取りまく問題はとても深刻です。
　安倍政権は、こうした国民の不安に目を向けず問題解決に正面から取り組んでいません。一方、アメリカと大企業に奉仕する政治ばかりを進めています。こうした政治を大きく変えましょう。今度の参議院選挙は、その絶好のチャンスです。

 

職員・共同組織のみなさん
　５月２９日、市民連合と５野党・会派（立憲民主・国民民主・共産・社民・社会保障を立て直す国民会議）は共通政策「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」に合意しました。合意した政策は「安倍９条改憲ストップ、辺野古新基地建設ストップ、原発ゼロ、１０月消費税１０％ストップ、最賃１５００円の実現」などです。さらに「ＬＧＢＴｓに対する差別解消、女性に対する差別や賃金格差の撤廃、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）の実現」を掲げ、人権・個人の尊重を明確にしています。そして、今度の参議院選挙でも３２の全一人区で「市民と野党共闘」の統一候補が擁立され、うち１８選挙区を無所属候補が占めるなど本気の共闘が大きく前進しています。今度の選挙でなんとしても市民と共闘する野党を勝利させましょう。そのために全力をあげましょう。

 

職員・共同組織のみなさん
　参議院選挙は、全国一つの比例代表選挙と都道府県別の選挙区選挙の２つの選挙の投票があります。比例代表は政党名か比例候補者名のいずれかを書き、選挙区は候補者名を書いて投票します。期日前投票は７月５日から行うことができます。みなさん、必ず投票に行きましょう。