毎月勤労統計の不正・偽装により政府の言う「賃金上昇」は虚構だったことが明白になった▼安倍首相は「連合」の調査を引用して「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ｣だと言う｡これは名目であり、物価上昇率を加味した実質は、２０１３年から２０１８年の賃金水準で１％しか伸びていない。今世紀に入ってからの推移も「最高の賃上げ」でなく、「最悪の水準」となっているのが事実だ。消費税１０％への増税・国保料（税）値上げなどの根拠とした「賃金上昇」は論理破綻している▼かつて与謝野馨経済財政担当大臣（自民党）は、景気回復の実感のない状態を「だらだらかげろう景気」と表現した。ところが首相は平気で「今世紀最高の賃上げ」と言い切る▼また、この統計の不正・偽装の経緯から首相官邸の関与が明らかになった。官邸はアベノミクスにとって、勤労統計の数値が、重大な障害になっているとの認識をもっていた▼つまり政府の経済政策は成功などしていない。国民の大切な財産である毎月勤労統計を、不正・偽装まみれにした自公政権を続けさせるわけにはいかない。国政を私物化し、国民を愚弄し続ける現政権▼一斉地方選挙・参議院選挙では米国製兵器の「爆買い」のための消費税増税を中止させ、憲法を守り、社会保障を充実する政権に交代させたい（Ｓ）