沖縄へのＭＶ２２オスプレイ配備に続き、１０月１日、東京横田基地に米空軍特殊作戦部隊のＣＶ２２オスプレイ５機が正式配備されました（２０２４年ごろまでに１０機態勢）。ＣＶ２２の任務は、日本の防衛とはまったく無縁の敵地奥深くへの特殊作戦部隊の投入と撤収であり、横田基地は危険な軍事作戦の拠点として強化されることになります。私たちは「人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対（民医連綱領）」する立場から日米両政府に強く抗議します。
　今年４月の朝鮮南北首脳会談、６月の初の米朝首脳会談等により朝鮮半島での非核化と平和に向けた動きがつくられています。こうした中でも日本政府は「我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」と脅威をあおり、米軍と一体の軍事力強化を図っています。そして、アメリカから言われるがままに大量の兵器を購入し軍事費を拡大しています。在日米軍のオスプレイ配備（沖縄普天間２４機、東京横田（今後）１０機）や、今後の自衛隊でのオスプレイの配備計画（１７機）もその一環です。私たちは、憲法９条を持つ国として、こうした戦争政策からの転換を求めます。
　オスプレイは開発段階からたびたび事故を起こし、２０１６年１２月には沖縄県普天間基地配備のＭＶ２２が沖縄沖で墜落しました。事故の多くは、重い機体に対して回転翼が小さいために起こる揚力不足によるもので、オスプレイには構造的欠陥があります。特にエンジン停止の際、安全に緊急着陸するために必要な回転翼の自動回転能力は明確にされておらず、日本の航空法に照らせば飛ばすことができない機体です。
　また、オスプレイを含む米軍機は日本国内をいつでもどこでも勝手に飛ぶことができ、そのため日本中どこでも墜落する危険性があります。しかも、米軍機が事故を起こしても日本政府は当事者として調査することができず、原因究明も安全対策も事実に基づいた抗議もできません。また、基地周辺では、飛行時間や飛行高度の制限に縛られずに離発着する米軍機の激しい騒音で、健康被害や保育・学校の授業の中断等が頻発しています。米軍の作戦上、超低空飛行訓練を必要とするＣＶ２２オスプレイは、墜落の危険を高め騒音被害をいっそう拡大します。これらの理不尽は、アメリカに治外法権的な特権を認めている日米地位協定（日米安全保障条約第６条）に起因します。今年８月、全国知事会は日米両政府に対し、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを明記するよう日米地位協定の抜本的な見直しを求めました。
　安全管理の基本は「事故は起こり得る」と認識して事故防止を行うことです。私たち医療・介護従事者もこの立場で取り組んでいます。しかし、日本政府はアメリカに追随し、事故を繰り返しているにもかかわらずオスプレイの「安全性は十分」と言い切り、当事者として事故防止も行っていせん。機体構造上も日米地位協定下での運用上もオスプレイが国民のいのちを脅かす重大事故の危険因子であることは明白です。国民のいのち・健康・生活を守るためにはオスプレイを除去するしかありません。私たちは、日米両政府に対して、オスプレイの日本全土からの配備撤回を強く求めます。