全日本民医連第４２期第３回評議員会方針では、事務系職員の育成の課題が章立てされ、今年の総会方針においても現在の厳しい経営問題を克服するために、事務系役職員がそれぞれの法人・事業所の経営を正確に把握し、職員に正しく知らせることなどの役割を強調しています。特に東京では経営困難を突破し経営基盤を強化するために、医療と介護の質の向上という側面から収益増を図ることが求められています。
　しかし、この間、病院法人の経営の厳しさだけではなく、診療所法人や薬局法人も診療報酬や薬価改定の影響を受け、利益を出せず赤字構造に陥っている所が増えてきています。
　東京民医連経営委員会では２０１８年度方針として、事業所で経営を担っている職員の継続的なレベルアップに取り組むことを確認。法人・事業所の経営改善を図ると同時に、統一的な指標のもとで評価することがその後の分析・改善に結びつくと考え、経営担当者および経理実務担当者を中心とした「会計講座」を８月から１０月まで行なっています。経営委員会主催の講座とともに、各ブロックで主催する経営セミナーに他ブロックからの参加も可能とし、内容としては「経営管理セミナー入門編」「会計講座　中級編」など、財務３表の見方からキャッシュフロー計算書や資金繰り表の作成まで、実務講座も取り入れ進めています。
　８月１５日に三多摩ブロックで開催された講座には３５人の受講者があり、田中公認会計士による資金繰り表に関する講義が行なわれ、９月２０日の経営委員会主催の講座では千葉公認会計士によるキャッシュフロー計算書に関する講義を２９人が受講しました。事業所の数字に基づいた各指標の作成と分析など、実践的な力量の向上と予算管理の重要性を学びました。今後も全職員参加の経営とともに経営改善をすすめるために、系統的な講座の実施をしていきます。