８月２５日、東京民医連は緊急学習会を開催し、７６人が名嘉共道沖縄県民医連事務局長から沖縄の現状と沖縄県知事選の意義を学びました。
　名嘉事務局長は、前日には健生会でも講演を行なっており、職員・共同組織から４５人が参加しました。

 

名嘉沖縄県民医連事務局長の熱い訴え

　米軍基地の７０・６％が沖縄県に集中し、しかも陸だけなく、青い海にも青い空にも広大な米軍訓練域を日本政府は提供しています。日米両政府は、米国の世界戦略と日米同盟に基づく軍事力強化を、沖縄県民の生命や安全よりも上に置いています。
　米軍基地による経済効果は沖縄経済の５％に過ぎません。米軍基地が返還された地域では雇用が７２倍となっていて、米軍基地はむしろ沖縄の経済の阻害要因です。それでも政府は、辺野古への米軍新基地建設を沖縄県民の意思を無視して強行しています。辺野古新基地は、米軍の大型艦船が横付けでき、陸上基地や北部訓練場・高江のオスプレイ着陸帯と直結する最新型の基地で、決して沖縄の基地負担の軽減にはなりません。
　一方、工事を強行する政府は、埋め立て地の軟弱地盤や活断層など深刻な問題にぶつかっていることをかくしてきました。また、サンゴやジュゴンが生きる自然環境の破壊も大きな問題となっており、県の新基地建設承認取り消しは沖縄県と日本政府の最大の対決点となっています。
　こうした中で行われる９月３０日投票の県知事選は、沖縄県が「新基地建設ノー」の意思を改めて示す大きな機会になります。沖縄民医連は憲法９条と民医連綱領の視点から、全ての職員が一度は辺野古のゲート前の座り込みに参加することを目標に取り組んでいます。沖縄への東京民医連の皆さんの力強い支援をお願いします。

 

４年前と同じ規模の現地支援めざす

　これを受けて東京民医連理事会は、基地のない平和な沖縄をめざす運動を支援することを確認しました。学びを大切にし、現地に行けなくてもできる支援（募金や応援メッセージ・支援集会など）、そして４年前と同規模の現地支援をめざして取り組んでいきましょう。