総選挙後の安倍首相は、改憲に必要な３分の２議席を得たことで勢いづき、改憲議論を前に進めることを表明するなど、あくまで憲法９条を変えることに固執しています。
　一方、沖縄・辺野古では防衛局が国頭村の奥港から海上ルートで大型作業船による砕石搬入を開始しています。県が行った行政指導にも従わず強行するという緊迫した状況です。
　安倍政治の暴走を許さず、改憲を阻止し、沖縄での新基地建設をストップさせる国民のたたかいがいよいよ重要です。

 

３署名を軸とした取り組みの課題

　「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万署名）・ヒバクシャ国際署名・「国の責任で社会保障制度の拡充を求める請願署名」（２５条署名）の３署名を進めましょう。
　とりわけ３０００万署名は２月に行われる全日本民医連定期総会までに２０万筆、５月末までに東京民医連目標の３０万筆をやりきるよう、目標と計画を各法人で立てましょう。学習資料として全日本民医連が作成した「安倍政権が狙う９条改憲案を学ぶ」ＤＶＤを活用してください。
　なお３０００万署名に取り組む東京民医連行動本部の行動方針は、以下の通りです。

(1)	各法人の役職者は、全日本民医連「理事会アピール」を必ず学習しましょう。
(2)	各法人では運動推進体制をつくりましょう。特に推進責任者を明確にしましょう。
(3)	各法人・事業所・職場単位などで「９条守る決議・宣言」をあげましょう。
(4)	配布されたプラスターなどを活用して、共同組織とともに宣伝にとりくみましょう。
(5)	３０００万署名の目標は東京で３０万筆です。全役職員とすべての共同組織で旺盛に取り組みましょう。
(6)	決議・宣言や宣伝行動は「共同組織拡大強化月間」ともつなげられるよう工夫しましょう。
(7)	青年職員には原水禁世界大会報告会や沖縄辺野古支援行動報告会などの機会をつくり、参加した率直な感想・気づきから行動提起に結び付けられるように援助しましょう。また全国や県連の平和学校卒業生にも運動参加を呼びかけましょう。
(8)	各法人・事業所・職場などでは気軽に憲法を語れる場（日常的に昼休みでの会話や、憲法ｃａｆｅなどの開催まで幅広く）を意識的につくりましょう。
(9)	県連では各法人間での取り組みが交流できるよう、ニュース発行や情報発信を行います。
(10)	県連では法人単位で企画できない規模の学習会や集会の実施をブロックごとに取り組めるよう費用援助を行います。

沖縄への連帯支援運動をすすめる課題

　２０１８年２月４日投票の名護市長選挙は稲嶺市長が３選出馬を決意したことで、新基地建設反対のゆるぎない民意を改めて政府に突き付ける機会となります。
　さらに、選挙結果は２０１８年１１月に予定される沖縄県知事選挙への大きな布石となる歴史的意義を持つ選挙です。大いに支援運動をすすめましょう。