１０月８日、ラパスホールにて介護をよくする東京の会主催の２０１７年介護フォーラムが開催されました。今回のテーマは「新総合事業」で５２名の参加でした。介護保険制度改悪による介護事業所アンケート結果と総合事業の自治体アンケート、自治体職員、事業者からの報告と問題提起を受け、参加者から総合事業に関わる取り組みと課題の交流が行われました。
　２０１５年４月の報酬改定の影響調査では都内２０００事業所（訪問介護、通所介護）にアンケートを送り、２６９事業所から回答が寄せられました。回答をいただいた中で経営悪化した事業所５４％、次期報酬改定では引き上げを望む事業所７１％、人材不足を訴える事業所は７５％に及びました。このアンケート結果から、今のままでは事業活動が継続できないといった事業所の困難が浮き彫りになりました。
　総合事業においては、単価切り下げのもとでの専門性の確保や自治体独自の研修期間の設定などの問題点が指摘され、併せて自治体・事業所（世田谷区、新宿区、いきいき福祉会、すこやか福祉会）からの報告では、制度の矛盾を感じつつも受け皿として事業に取り組むにあたっての葛藤が明らかになりました。
　事業者として東京民医連の２法人から報告がありました。いきいき福祉会・斉藤加代さんは、八王子市の総合事業の実態と「訪問型Ａ」の取り組みの現状について報告。利用者を守るには手上げせざるを得ないが、その上で事業者として利用者や事業所の実態を行政に届けることが大事だと問題提起。
　すこやか福祉会の落合直人さんは、通所介護の５区１市の状況と事業対応について報告し、総合事業の制度そのものが事業者にも利用者にもわかりにくいこと、総合事業の受け入れをしていない事業所があることなど問題点を指摘しました。
　最後に、中央社保協・全日本民医連・全労連の「介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を求める請願署名」の推進など、事務局から提案された７つの行動提起を確認し、フォーラムを終了しました。