７月最初の日曜日は都議選投票日、私たちも暮らしと福祉優先の都政への転換を求めて声を上げ、学び、投票を呼びかけた。結果はこれまで暮らしと福祉を犠牲にし、巨大開発を推し進め、いわゆる「都政の闇」を作ってきた自民党に対する厳しい審判となった▼その後の報道では安倍内閣支持率の急落が伝えられた。都議選１週間後の世論調査では６月の４０％台から３０％台までに低下、その後３０％を切る調査発表が続き、２３日発表の毎日新聞はついに２６％と報道された▼森友学園に異常な廉価で土地が提供された問題、獣医学部新設認可に首相が関与したと疑われる問題が露見し、首相みずから説明することを避けてきたことや、都議選直前の国会で委員会採決も経ずに、共謀罪法案の採決強行など横暴きわまる姿勢に集まった批判ともいえる▼国会前を埋め尽くすほどの反対が巻き起こった特定秘密保護法や安保法制＝戦争法案の強行採決の際も支持率下落があったが、その後持ち直すことも多かった。哲学者の内田樹さんは「政官界に蔓延したネポティズムに対する有権者の不快感は、特定秘密保護法や安保法制や共謀罪などの民主制の空洞化への不快感を上回ったということでしょう」とツイッターで述べた▼ともあれ私たちの奮闘がアクセルになっていることは確かだ（博）