２月７日、介護保険法「改正」案（地域包括ケアの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案）が閣議決定され、国会での審議が開始されました。
　民医連をはじめ広範な国民や介護関係者の世論と運動で、財務省が提案していた軽度サービスの総合事業への移行、利用料２割負担拡大など抜本改悪は断念させることができました。しかし、現役並み所得者の利用料３割負担、高額介護サービス費の負担上限額引き上げ、介護納付金に対する総報酬割の段階的導入など、新たな負担増と給付抑制を図る改悪案であることに変わりはなく、引き続き廃案を求める声を国会に集中させる運動が重要です。
　昨年秋から取り組んだ「介護保険制度の見直しに対する請願署名」は２月２０日現在、全日本民医連１８万８０００筆、うち東京民医連１万８８０５筆（期待数１万３０００筆の１４５％）の到達です。今後は、社保協と民医連の新たな共同署名「負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護改悪の中止を求める緊急署名」を広げ、学習や宣伝に取り組み、国・自治体へ社会保障改善の要求を届けましょう。