５月２８日、ラパスホールで春の全医師集会が「貧困とたたかい憲法をまもる」をテーマに医科・歯科合同で開催され、１５０人超が参加しました。冒頭、井上均東京民医連副会長が「各事業所で“貧困とたたかい憲法をまもる”日常活動の報告に確信を持ち、『第５次医師政策（案）』を各法人・事業所で議論しつくりあげよう」とあいさつ。初期研修修了者代表の漆畑宗介医師からは「改めて、病気だけでなく生活も含め、その人らしい生き方を支えたい」、基礎研修５年修了者代表の増澤泰祐医師からは「立川相互病院での後期研修について」報告。奨学生の活動報告では、毎月のミーティイング、合宿や医学生のつどいで「人を戦争に向かわせないこと」「憲法に基づく民医連綱領実践が目指す医療」を学習している様子が報告されました。
　大泉生協病院岡部敏彦医師が“憲法プライドプロジェクト”での若手集団のいきいきとした活動内容と組織としてのサポートのあり方、健友会・谷川智行医師が“なんでも相談会”を通して６年間毎月継続して人権をまもる活動に取りくんできた、大田歯科・吉田心一医師が“虫歯と貧困”の症例をあげ、障害の有無にかかわらず平等に生活する社会を実現させることが重要と報告。
　立川相互病院宮城調司医師は、全日本民医連の取り組んだ“２型糖尿病調査”を通して、「若年者２型糖尿病患者の予防・早期診断・治療継続に関して、社会的・経済的要因を考慮した対策の必要性がある」と報告、東葛病院後藤慶太郎医師は「ＥＲで気になる患者訪問などの活動を通して政治の矛盾を指摘、“ＥＲは貧困と暴力から患者を救う”」と報告されました。
　山田秀樹医師委員長から、東京民医連５次長計を担う医師集団の羅針盤として医師政策を提案。地域包括ケア時代に則した「医師像」と「医師集団の目指すべき目標」「医師の確保と養成」「医師集団形成」の方法を提示し、その具体化と実践は各法人の医師政策に反映させようと提起。また谷川智行前医学生委員長が、２０１５年度の医学対大運動の結果について、「大運動で終わらせるのではなく、この間の活動を継続しさらに発展させていくことが必要」と発言。岡村博研修委員長からは、臨床研修必修化１２年の振り返り、初期研修プログラムについて、東京民医連のスケールメリットと特徴をいかした内容へと深化させることが重要と指摘。
　フロアからは、「診療所医師養成で教育診療所の重要性」「奨学生集団の成長保障の重要性」「基幹型臨床研修病院でのフルマッチを、法人を超えさらなる連携の必要性」「医師に関わる事務体制の強化」などの発言がありました。