沖縄県の「絶対的貧困率」は２０１２年に３４・８％、「子どもの貧困率」は３７・５％で全国平均の１３・８％より２３・７ポイントも高く、どちらも都道府県で最悪▼琉球新報と高等学校障害児学校教職員組合の合同アンケートで、県立高校教職員の６８・５％が教材費などの校納金が払えない生徒がおり、９２・３％の教師が「家庭の経済力が生徒の学力に影響する」と回答▼本島の中南部には沖縄県民の８割強が暮らすが市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在。交通体系つくれず、土地利用できず、沖縄経済の発展に大きな制約だ▼米軍基地がなければどんな沖縄経済がつくれるか！基地返還跡地は返還後の開発により経済規模が大幅に拡大。例えば、那覇新都心地区では返還前５２億円の経済効果が、全面返還後は商業・業務施設や住宅・公共施設等の立地が進み２０１３年の経済効果は１６３４億円となり約３２倍になった。基地経済依存度は１９７２年復帰直後１５・５％から２０１１年４・９％と大幅に低下、基地があることが貧困問題の根幹だと思う▼米軍機事故、米兵による交通事故、暴行事件や窃盗事件は戦後７０年経っても後を絶たず、米軍基地は沖縄県民にとってなんの恩恵もない▼辺野古沖海上基地建設は、沖縄県民に負担や苦しみ一層を背おわせるもので許してはいけない。（譜）