昨年１１月、国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚▼自民党は一昨年の総選挙以来、報道や表現の自由に介入し、「言論弾圧」の姿勢を強めている▼「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングでは安倍政権で過去最低の６１位、Ｇ７では最下位となった▼一方、格差のひろがりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大し、「親の貧困が子どもを貧困に陥らせる」貧困の連鎖は止まらない▼２０１２年の子ども（１７歳以下）の貧困率は１６・３％（「２０１３年国民生活基礎調査」）で過去最悪となった▼現在、日本学生支援機構の奨学金を借りる学生は激増。２０１２年度「学生生活調査｣によると大学学部(昼間部）の５２・５％が何らかの奨学金を受給している。これは１０年前の調査の約１･7倍｡多くの学生たちが卒業後この返済に苦しんでいる▼２０１３年の特定秘密保護法制定から３年、戦争法の推進と社会保障への攻撃に、どう立ち向かうのか。今年７月の参議院選挙のたたかい抜きに、私たちのいのちと健康は守れない。私たちがめざす無差別・平等の医療と福祉の実現もあり得ない｡すべての共同組織､すべての職員が選挙権を行使し、憲法を守りいかし、いのちと平和を守る国づくりをめざして力を尽くしましょう！（理）