医師・看護師の安定した確保と養成を
「戦争法案は全力で廃案に」と会長あいさつ
東京民医連第５２期臨時総会を開催

　５月３１日、中野コングレスクエアで東京民医連第５２期臨時総会が開催され、代議員１９９人が参加。本総会ではメインスローガンを「地域にもう一歩踏み出そう地域との連携を進めよう」とした第５次長期計画を満場一致で採択しました。第５次長期計画は、東京民医連としての基本ビジョンの共有をはかり、各法人や事業所の医療構想や経営計画を作る上での基本方針とする、２０２０年までの基本目標と当面の計画を内容とするものです。
　石川徹東京民医連会長は「戦争法案は平和という名称を使うこと自体が国民を欺くものであり、アメリカとともに海外で戦争する、自衛隊が戦闘地域に行って武器を使用する『殺し殺される軍隊』になる」「日本を戦争する国にしないために全力をあげて廃案に追い込もう」と開会のあいさつをしました。また、共同組織連絡会を代表して、細川健二健和友の会事務局長からあいさつがされました。
　議案討議に先だち、今井晃事務局長から東京民医連５２期中間総括の報告が行われ、７人の代議員からこの間の取り組みが報告されました。
　根岸京田副会長から第１号議案「東京民医連第５次長期計画案」を提案。２８人（４人は文書発言）の代議員から計画案への補強・修正、理事会への要望の発言がありました。無料低額診療事業がすすむ中、保険薬局での薬剤費をどうするかの県連としての議論が必要。無差別平等の地域包括ケアをめざす民医連にとって、訪問看護ステーションは地域包括ケアシステムの根幹を成すサービスであるという位置づけと大型化・多機能化をめざすための訪問看護師確保が重要な課題であること。私たちの活動を継続・発展させるためには安定した医師の確保と養成が不可欠で医師集団、幹部集団をはじめ全職員が力を結集して取り組む時であり、県連医学生委員会はその先頭に立って頑張る決意などが報告されました。
　根岸副会長は、理事会総括答弁で、「第５次長計案の補強意見が多く出された。理事会に持ち帰り、生活保護受給者の深刻な実態や地域医療計画への対応、具体的に要望された薬剤師の記述に関する提案、医師政策の改定などの発言にもとづき補強したい」と述べました。
　最後に特別決議案「『戦争する国づくり』を許さず、平和憲法を守り抜こう」を提案し、拍手で確認、すべての議事を終了しました。