東京民医連

東京民医連のご紹介

みんいれんTOKYO(機関紙)1面の記事の抜粋です

立川相互病院
急性期と地域連携機能を強化
立川駅北口に新病院開院
無差別平等の医療をさらに発展させます

 健生会は第5次長期計画(2010年~2015年)で立川相互病院のリニューアルを決定し、2013年4月立川駅北口から徒歩9分の場所に複数の事業者で共同して開発する土地を確保。新病院の建設は2014年10月に着工し、2016年12月の開院で準備を進めています。名称は「立川相互病院」を継承し、291床の病床と救急診療や紹介機能に重点をおいた急性期と地域連携の診療機能を発展させます。また、現在の病院は名称を変更し、59床の病床で急性期後の診療や在宅療養を支援する病院となります。立川相互ふれあいクリニックと子ども診療所は、総合性と専門性をもつ慢性疾患を中心とした外来診療を現在の場所で継続します。

 

 立川相互病院は2010年に「新病院基本構想(たたき台)」を決定、土地の確保にともない更に構想を練り上げ、2013年度に「新病院基本構想」をして決定し、長期経営計画で投資規模も決めました。しかし、当初の施設計画では建設費が異常に高騰し投資計画を大幅に超過するため、新病院は急性期に特化し、現病院を利用する計画に大きく変更しました。

 

●増える高齢者への対応が可能

 職員からは「新病院が縮小し残念」「2つの病院の運営は大変」などの一方、「今後さらに増加する高齢者への対応が可能となってよかった」「現病院を残すことで地域の患者さんの安心感がある」など積極的な意見が寄せられました。また、友の会と地域からは「病院がないと町がさびれてしまう。残ってよかった」「現在の病院の跡地にみんなが集える施設が欲しい」「高齢者施設のようなものが併設できないか」など多くの歓迎の声と新たな期待が多く寄せられています。
 新病院は、(1)地域と連携し誰でも安心して暮らせるまちづくりに役立つ病院、(2)入院治療環境の改善、検査機器などの充実、(3)救急医療、専門医療、周産期医療、在宅医療を総合的に発展させる、(4)職員が働きやすく、教育研修機能を発展させることを基本構想としています。

 

●療養環境を改善 災害に強い病院

 開業医・施設との連携を引き続き強め、年間救急車受入台数は5000~6000台、手術件数は年間2000件を目標とし、診療科の医師体制の充実、民医連の事業と運動を担う医師をはじめとした技術者の養成に引き続き取り組みます。
 病室は4床室を基本とし、個室は現在の2倍以上の24%に引き上げ、47床×5病棟と30床の産婦人科病棟、ICU10床、HCU16床とし、各フロアーに食堂・談話室を設置、手術室は4室から6室、リハビリ訓練室は現在の2倍以上としました。急性期医療を支える施設と療養環境は大幅に改善します。
 また、災害に強い病院として、電気の引き込みを二重化、水と非常電源の確保で一定の制限はありつつも、3日間は災害医療を継続することが可能な構造となります。
 立川相互病院は1951年に診療所として出発し、60余年にわたり無差別平等の民医連医療に取り組んできました。医療をめぐる環境や経営をめぐる状態は厳しいですが、職員の力や地域の期待にこたえられる医療・介護を健生会グループ全体で推進していきます。
 東京民医連のみなさんのご協力・援助を引き続きお願いいたします。(立川相互病院・唐沢秀行)