２０１４年１２月１４日、第４７回総選挙の投票が行われ、自民党は２９０議席を獲得しましたが公示前を５議席下回りました。公明党と合わせた与党は３２５議席で公示前から１減。衆院定数の３分の２（３１７議席）を維持することになりました。また民主党が１１議席増、維新の党が１議席減の中、日本共産党は１３議席増え２１議席となり、同党単独での法案提出権を確保。
　また沖縄県知事選挙の時に共同の枠組みでたたかった沖縄１～４区の全選挙区では、県民を裏切り在日米軍辺野古移設を強行する自民党の候補者が全員落選。
　一方、小選挙区の投票率は５２・６６％と、前回２０１２年衆院選を６ポイント近く下回り戦後最低に。前回も、前々回の０９年を約１０ポイント下回って戦後最低でしたが、２回続けて最低を更新しました。
　比例代表選挙の得票は、２０１３年の参院選と比較すると、自民党は８０万票、公明党は２５万票減らし、世論調査でも消費税増税、集団的自衛権行使容認の具体化、原発再稼働、社会保障の解体、ＴＰＰ交渉、憲法改悪など安倍政権が進める政策には多くの国民が反対しました。自公政権の信任とは言えない結果で、今後も国民要求実現のためたたかいの共同を広げていく必要があります。