１１月１６日に行われた沖縄県知事選挙で、米軍普天間飛行場へのＭV２２輸送機オスプレイの配備撤回と同飛行場の県内移設断念など基地負担の軽減を政府に求める「建白書」の実現を公約に掲げた翁長雄志氏が得票率５０％を超える３６万８２０票を獲得し、歴史的勝利をかざった▼この「建白書」には、沖縄の４１市町村すべての首長、議会議長らが署名、「建白書」が保守・革新の枠を超えた沖縄県民の総意であることを改めて日本政府につきつけた▼しかし明確な審判が下った新基地問題を、菅義偉官房長官は、「（計画は）粛々と進めていく」と繰り返し民意などどこ吹く風。安倍政権は基地建設強行を狙っている▼アメリカ国務省のラスキー報道部長も、「われわれは（選挙の）結果にかかわらず、日本政府と協力して同盟の約束を果たしていく」と述べ、現行の移設計画を推進する姿勢を示した▼国政では社会保障解体、戦争する国への暴走をストップさせる絶好のチャンスが到来した。国民の世論と運動によって追い詰められた安倍晋三首相が衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えを表明、１２月２日公示、１４日投開票となった▼今回の総選挙は、戦争か平和か戦後最大の岐路となる。民医連綱領の実践として、憲法を守りいかし、いのちと平和を守る国づくりをめざして奮闘しよう！（絵）