１１月１８日､安倍首相は､来年１０月に予定されている消費税率１０％の引き上げを２０１７年４月まで先送る考えを表明し、国民に信を問うため衆議院を２１日に解散することを表明｡12月2日公示､１４日投開票の日程で総選挙が始まりました。安倍政権は経済政策の失敗や沖縄県知事選挙での大敗など国民の世論と運動に追い詰められた形となりました。
　４月１日からの消費増税、アベノミクスによる物価上昇と円安でＧＤＰは２四半期のマイナス。１２月１０日からの特定秘密保護法の施行、集団的自衛権の行使容認を受けた法整備、ＴＰＰ交渉参加、原発再稼働など国民のいのちとくらしを無視した政治が渦巻く中での解散総選挙となりました。今回の総選挙では、憲法をいかし、平和や社会保障など国政の基本政策を国民本位に転換させ、私たちの要求を実現させるチャンスです。