９月２７日、東京民医連理事会に沖縄民医連新垣司事務局次長が来訪し、沖縄支援連帯行動を訴えました。
　新垣次長は、日本政府は辺野古沖への新基地建設に向けた海底ボーリング調査を強行し、海上保安庁は実力でもって反対住民を強制排除していることを指摘し、美しい海に基地を作ることを絶対阻止しようと呼びかけました。
　また１１月１６日投票の沖縄県知事選に翁長雄志那覇市長が立候補し、「米軍基地は沖縄発展の阻害要因」と辺野古移設に反対を表明。「辺野古は過去の話。知事選の争点にならない」と述べた菅義偉官房長官に対し、仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に対する県民の意志を示そうと反論したことが紹介されました。
　新垣次長は、東京民医連の各法人の理事会や事業所の昼休み集会でも、沖縄に平和を取り戻すための支援の輪を広げてくださいと訴えました。