有機水銀中毒による公害病である水俣病は、公式に発見されてから２０１４年５月１日で５９年になりますが、いまだに問題は解決されていません。
　２００４年１０月１５日、最高裁判所は、チッソ株式会社（以下チッソ）・国・熊本県の責任を明確に認めるとともに、国の認定基準では棄却されてきた感覚障害のみの水俣病の存在を認め、水俣病患者を司法的に救済しました。しかし、行政は、不適切な認定基準を変えようとせず、環境省は２００５年１０月から発行した新保健手帳（医療費のみの保障に過ぎず、しかも認定申請しないことと訴訟しないことが交付条件）によって、水俣病問題の幕引きを図ろうとしました。
　水俣病患者は、救済を求めるため２００５年１０月３日にチッソ・国・熊本県を被告として裁判を起こしました。この訴訟は、二度と水俣の悲劇を繰り返してはならないという思いから、「ノーモア・ミナマタ国家賠償請求訴訟」と名付けられ、２０１１年３月に約３０００人の原告が勝利和解を勝ち取り終結しました。
　しかし、２００９年に水俣病問題の「最終的包括的解決をする」ために制定された法律「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」の運用においても、
　・有機水銀の暴露要件について詳細な書類提出（魚を買った時の領収書！　など）が求められた
　・非該当とされた場合の不服申し立て（異議申立）を認めない
　・認定申請を１２年７月で打ち切った
　という不十分さで、最高裁や公害健康被害補償不服審査会採決でも国の認定制度運用の問題を指摘しましたが、改められませんでした。このため、いまだに救済されない被害者の救済は裁判による以外になく、昨年６月に熊本、１２月に新潟でノーモア・ミナマタ第２次訴訟が提訴され、東京でも未救済患者らによる提訴を具体化するなかでの検診の実施となりました。