６月４日から５日、第３９回全国公害被害者総行動デーが、霞ヶ関・日比谷公園などで開催されました。
　４日午前の石原伸晃環境大臣交渉では、「政府・加害企業は公害の責任を持つ必要がある」との立場から「原発推進に回帰するエネルギー基本計画の撤回」「原発ゼロの決断と省エネ推進・再生可能（自然）エネルギーの普及」などについて訴えました。
　午後からはデモ行進・いっせい各省交渉、夕方からは１１１団体・参加者１３５０人による総決起集会が日比谷公会堂で行われました。応援メッセージが日本共産党・民主党・社会民主党から届き、日本共産党の志位委員長からは、「みなさんは、公害根絶とともに平和をもとめて奮闘している。ともにがんばりましょう」と激励のメッセージが寄せられました。壇上に上がった公害被害者団体からは「国や加害企業は責任をもって公害に対処すべきだ」「環境と平和を守っていかなければならない」などの発言があり、共闘を誓い合いました。