民医連が昨年１０月から取り組んだ「介護保険制度の『緊急改善』を求める署名」は１２月末で目標の７万筆を超え１０万筆に達し、東京民医連では目標の倍の１万筆を超えた。介護保険制度改善への国民の願いは切実だ▼しかし、社会保障と税の一体改革の一環として２０１５年実施に向けた介護保険制度大改悪が安倍自公政権のもとで動き出した。厚労省が１月２１日に示した改悪メニューは、給付の重点化・効率化を名目に軽度介護・生活援助の保険外し、費用負担引き上げなど、民主党政権では見送られてきた内容だ。その狙いは国家負担の削減にある▼この改悪案が出された日の「社会保障制度改革国民会議」で麻生副総理は「（高齢者は）さっさと死ねるようにしてもらいたい」と暴言。国民のいのちを切り捨てても財政を優先させる政権の本音が暴言を生んだ▼今年は東京民医連結成６０周年。あらためて東京民医連５０年史（０４年発行）を読んだ。「東京民医連は……常に病めるもの、弱いものの側に立ち、ともに……たたかい、地域住民のための医療や福祉を提供し続けてきた。この原点を堅持するならば、今後いかなる時代、困難が来ようともそれを打開する道は開けるに違いない」と結ばれている。憲法改悪すら目論む安倍自公政権とのたたかいこそ東京民医連の「原点」だ。（正）