看護師免許交付、実務早く

　１０月１３日午後３時から５時まで、東京民医連と東京都福祉保健局の予算懇談会が開催されました。東京民医連からは、石川徹会長をはじめ、１３人が参加し、東京都側は各関係分野の係長を中心に１６人が参加しました。

五輪招致は税金の無駄遣い

　石原都知事が再びオリンピック招致を行うと発言したことに対して石川会長は、多くの都民は「税金の無駄遣いやめろ」と要求していると指摘。また、東京都の震災対策方針では、首都直下型地震が起きると１６万人もの負傷者が出ると想定しているにも関わらず、災害拠点病院が７０カ所しかなく対応しきれない。２次救急医療機関の充実を含めて対策を強化すべきと迫りました。

無料低額診療も切々と訴え

　看護師免許の交付日問題については、各保健所と国の対応についても調べ、４月１日の免許交付を保障する上で東京都の実務の迅速化とともに各保健所への指導を強めることが必要であると要望しました。
　また、無料低額診療事業については、健友会より１０回にわたって取り組まれている街頭相談で約１００人の相談にのった実績や国保の資格証や短期証の患者さんの日常的な把握と援助をすすめている取り組みから健友会からの届け出を受理してほしいと訴えました。これに対して東京都側からは、「熱い思いとして十分に聞かせていただいた…検討していきたい」との発言がありました。その他、介護保険や国民健康保険の充実、歯科などについて、現場の実態を伝え、今後も、意見交換を行うことを申し入れて懇談は終了しました。