年が明けてもこの国はいいニュースが見つからない。１４日発足の管改造内閣は消費税とＴＰＰ強行の布陣で、マスコミからも「自民党政権かと見まごうばかり｣と｡世論の力で早く転換させたいが、しばらくは期待ができない▼地方自治体と草の根からの生活防衛がとても重要になる。民医連の事業所でおこなっている医療や生活の相談は「最後のよりどころ」としてますます光を放ってくる▼全日本民医連ＳＷ部会が医療費・介護費相談の全国調査を進めている。すでに１３７６件の報告が寄せられている。５年目となる国保証未交付などによる死亡事例全国調査もおこなわれる。東京民医連にもすでに数例の報告が寄せられている▼その一例｢50代男性､６月に民医連病院を受診した時にはすでに胃がん末期。払い続けていた２万円の保険料を生活苦で２年前に滞納、資格証に｡区では､一括支払い以外は相談を受け付けないと言われ受診できなかったと。入院で生保受給なるも９月に永眠。こんなことはもう続けてはいけない！▼民医連の粘り強い交渉で、東京都でも無料低額診療事業が進みはじめた。立川でも、大田でも事業がひろがる｡｢情勢は変えることができるし､変えられる｣▼４月には都知事選挙と市・区議会議員選挙がおこなわれる。声を上げ、都政を変えよう！（ま）