民主党による政権のもと、医療や介護、社会保障にとっては引き続き厳しい情勢が続いており、とうとう「無縁社会」という言葉までが出現する深刻な事態です。菅内閣は「強い経済・強い社会保障」を掲げていますが、その中身は医療や介護分野を「マーケット」としてとらえ営利化を押し進めて「高齢者の消費を促す」ものであり、決して国民の要望に応えるものではありません。
東京都においても「増やしたのは警察官だけ」と言い放つ石原都政の１２年間に医療・福祉は切り捨てられてきました。救急医療では１１９番通報から病院収容までの所要時間が平均５１・８分に悪化し、全国で唯一５０分台に突入しました。人口当たりで比較して病院数は全国４１位、一般病床数４１位、療養病床数は４４位、逆に一般病床の平均在院日数は全国最短です。そして特養待機者は４万人を超え増え続けています。現在の施策を抜本的に転換して東京の医療や福祉を充実させていかなければなりません。昨秋、東京都が実施した「都民生活に関する世論調査」で都民が答えた今後の生活不安のトップは「自分の健康・病気（６４％）」であり、次が「家族の健康・病気（５７％）」そして「老後の生活（５１％）」「今後の収入」「税金・保険料」「親などの介護」と続いています。都政への要望として４９・４％の方が「高齢者対策」を、４９％が「医療・衛生対策」を挙げているなど都民の要求は明確です。
こういった中、東京都福祉保健局が「東京の地域包括ケア」の骨子を発表しています。そこでは東京の問題として急速な高齢化や施設の不足、困難な人材確保、増加する高齢者の低所得者層などを挙げるものの、対応としては「限られた担い手で安心した生活を送るには、地域の住民が自ら考え実践することが重要である」とし、住民の役割として「第一義的に自分のことは自分でする」とする一方、行政の役割としては「既存の資源をうまく組み立て動かしていく」「地域の様々な主体による協働を念頭においた住民活動の支援」を強調する、社会保障に対する公的責任を放棄するに等しいものです。
全日本民主医療機関連合会では昨年の総会で「民医連綱領」を改訂しました。そこでは「私たち民医連は無差別・平等の医療と福祉の実現を目指す組織です」と民医連の基本的理念・目的をあらためて明確にし「共同のいとなみとしての医療と介護・福祉をすすめ」ること「人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対」することなどをかかげています。
この４月には都知事選挙をはじめ統一地方選挙もおこなわれます。今まで以上に私たちの運動を強化し医療や介護、福祉を充実させて「安心して住み続けられるまちづくり｣をすすめていきましょう｡