４６人に特有の身体所見　救済対象地域外や６９年以降誕生者も

　昨年の水俣病現地大検診と関東水俣病検診の実施、東京訴訟が各方面に大きな反響をよんでいます。

受診者から当時の様子などを聞きとるスタッフ

　昨年９月に実施された不知火海沿岸地域の水俣病大検診は、水俣病をめぐる情勢に大きなインパクトを与え、国は水俣病にかかわる訴訟では初めて、ノーモア・ミナマタ熊本訴訟の和解のテーブルにつき、和解協議が開始されました。
　さらに、一人でも多くの被害者の救済につながる和解を求めるために首都圏に在住する水俣病被害者の存在を明らかにすることの意義は大きく、２月７日、不知火海沿岸地域から関東地方に移住された方を対象に、中野共立病院附属中野共立診療所で水俣病検診を実施しました。

●医師１２人、職員７７人　医学生なども参加

　今回の検診は実質的な準備期間が１カ月間と短く、当初検診受診者の目標を３０人としていましたが、１月２２日に実施した環境省記者クラブでの会見の内容が新聞、テレビで報道されたこともあり、検診予約が５０人と目標を超えました。
　検診のスタッフとして、医師１２人をはじめ７７人の職員（関東地協の各県連からと、東京民医連から５３人、熊本民医連から高岡滋医師、藤野糺医師をはじめ６人参加）、医学生１０人、看護学生２人、水俣病東京の会４人、弁護士７人が参加しました。
　検診には熊本県、鹿児島県出身で３５歳から７７歳までの４９人が受診し、４６人に水俣病特有の身体所見を認め、１９人に認定申請の診断書、２３人に保健手帳申請のための検査所見書を発行しました。

●５０年近くも前から両手の感覚不安定

多くのマスコミが取材に訪れた

　水俣病の所見があった方のなかには、水俣病の救済対象地域外や国が新たな水俣病患者発生はないとしてきた１９６９年以降に生まれた方がそれぞれ３人含まれています。
　問診では受診者から「曲がった太刀魚が海流に乗って沢山流れてくるのを取って食べていた」「目にする猫はほとんど奇形だったので、それが当たり前と感じていた」「実家が魚の加工品店で、店をたたむことになり家族の確執も生まれた」「祖父が魚の行商をしていて、地域の人から非難され続けていた」など、当時の不知火海沿岸地域の生活や「５０年近く前から両手の感覚が不安定で、車の運転ができなくなった。こむら返りはしょっちゅうある」などの症状が語られました。

まとめの会議で発言する高岡医師

　受診者４９人のうち４０人は初めて水俣病の検診を受けた方で、これまで検診を受けなかった理由に「情報不足」をあげられる方も多く、首都圏移住者には患者救済にかかわる情報が得られず、救済の対象から放置され続けている、潜在する水俣病被害者が存在することが浮き彫りになりました。
　当日は、マスコミ１３社が取材し、今泉貴雄医師、高岡滋医師が検診後におこなった記者会見の内容が各紙で報道され、ＮＨＫ総合のニュースで検診の様子が放映されました。
　翌日から東京民医連事務局に問い合わせが続き、４月１１日（川崎にて開催）に予定される２回目の検診に向けた取り組みが開始されました。

ノーモア・ミナマタ　東京訴訟を提訴

“ノーモア・ミナマタ”と、東京地裁へ提訴する
原告団（２月２３日、東京地裁前）

　今回の検診の準備を一緒に進めてきた水俣病不知火患者会は、ノーモア・ミナマタ訴訟によってすべての被害者の救済をめざし、ノーモア・ミナマタ熊本訴訟（原告２１２６人）、同近畿訴訟（原告１２人）に続き２月２３日、同東京訴訟を東京地裁に起しました。今回の検診受診者から１３人が加わり、東京訴訟原告団は２３人になり救済を求めて名乗り出ました。
　提訴日の夜に開催された「東京提訴報告集会」には、熊本、近畿、新潟の各原告団の代表や、民主、共産、社民の各党の国会議員が駆けつけました。尾崎俊之弁護団長は「不知火海沿岸からの首都圏移住者には、公害被害者と知らされないまま放置されている人がいます。見捨てられてきた人たちを救済するのが訴訟の目的だ」と訴えました。