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公立、公的病院は地域医療のカナメであり、コロナ危機では命を守る拠点となっています。この事実を直視し、病床削減や再編統廃合は根本的に見直すべきです。

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都立・公社病院は、コロナ危機で都民の命綱の役割を果たしました。独法化すれば採算優先が強化され、こうした対応が困難になる。今やるべきは、都立・公社病院の拡充です。

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保健所を半減させた失政の誤りが、コロナ危機で浮き彫りになりました。国や都は真剣に反省すべきです。

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赤ちゃんからも保険料(税)をとる制度は、悪名高い人頭税と同じです。子どもの保険料(税)は無料にすべきです。

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無料低額診療は、命を救う大切な施策です。薬代が負担できなくて診療しない人を作ってはいけません。

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コロナ危機と消費税の連続増税がダブルパンチで暮らしを破壊しました。 暮らしを守るためにも、経済の立て直しのためにも、税率をもとの5%に戻すことが急務です。

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コロナ危機で影響を受けた医療機関や介護事業所を支えるのは政治の責任です。

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日本の医師数は先進国で最低レベルであり、看護師も圧倒的に足りません。医師の臨時増員措置の継続、看護師の配置基準の抜本改善と養成促進が必要です。

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医師や看護師の増員・養成のために不可欠な制度です。 国民の命を守るために、若者ができる限りお金の心配なく学べる環境づくりが必要です。

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介護職員の処遇が劣悪なことが、人手不足の大きな原因の一つとなっています。 超高齢社会を支える介護人材確保のために、処遇の抜本改善が必要です。

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誰もが安心して利用できる制度になるよう、国の負担を増やして、保険料や利用料を大幅に引き下げることが緊急に必要です。

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核兵器禁止条約は、史上初めて、核兵器を違法化した画期的な条約です。ヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した、唯一の戦争被爆国の日本政府が、核抑止力論にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向けているのは、恥ずべきことです。

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都民の命と健康を脅かす米軍の無法は許せません。それを許している自公政権も、政権を担う資格がありません。

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オスプレイは、米軍の特殊作戦用の航空機であり、墜落事故を繰り返している欠陥機です。都民の命を守るためにも、東京を米軍の戦争出撃基地としないためにも、配備中止を強く求めます。

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日本共産党は、省エネ・再エネで2030年までに温室効果ガスを5～6割削減し、50年までに実質ゼロにする政策を発表しています。その実現に全力をあげます。

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地域医療構想は、今後の人口減少・高齢化に対応し、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、将来に向けて、地域ごとに医療機関の役割分担や連携について議論していくものであり、着実に進めていくことが重要と認識しています。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、医療の在り方について、議論を深めることは重要であると考えます。

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高齢社会の本格化により、医療・介護需要の一層の増加が見込まれる中、誰もが住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けられる環境づくりが求められています。 医療の高度化、専門化が著しいスピードで進んでいく中で、こうした医療の状況に対応するために、地方独立凝視絵法人という形での運営への移行が望ましいと考えます。 一方で、運営の効率化を過度に進めると、置き去りにされかねない分野へのケアは重要です。ご懸念の感染症、周産期、精神、難病、島しょ等への対応については、きめ細やかな対応を進めていくべきと考えます。

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新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、保健所やPCR検査など保健衛生行政の目詰まりや、保健所に過度に業務が集中するなどの様々な課題があったと考えており、一連の対応を検証したいと考えております。 そのうえで、保健所や保健所職員を増やすことで課題解決につながるならば、十分に検討すべきことかと考えます。

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親の所得に関係なく、国保料を全額公費負担とすることは、財政負担を肥大化させ、かえって助けを必要とする層への補助のための財源を奪いかねず、そうした施策には慎重を期するべきです。

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低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者等の生計困難者を対象とする本制度が、対象者を救うために機能していない部分があるとすれば、制度を精査し、しっかりと必要な措置の検討を行うべきと考えます。

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消費税は暮らしと安心を支える社会保障の安定財源として現在の税率を維持すべきと考えます。消費税の減免は大幅な税収減となることから、社会保障の財源をどう確保するかという観点から議論すべきものと考えます。

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医療と介護の提供体制を守るため、医療機関や介護事業所への財政支援を拡充することには賛成です。 一方で、「すべて」の医療機関や介護事業所に拡充するよりも、より質が高く、利用者のために努力を続けている事業者への拡充を優先して進めていくべきと考えます。

賛成 / 反対 / どちらでもない

専門性が高まる中で、医療従事者の人材確保は喫緊の課題です。また、ワクチン開発などにおける基礎研究の重要性も見直していくべき必要があります。 医者や看護師などの医療従事者の働き方改革を推し進める意味でも、医療従事者の人員増加政策は必要です。

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医療従事者、特に医師の育成には多大な費用が掛かっています。現時点においても、この費用は多大であり、公的資金も投入されています。 一方で、この多大な費用を個人に背負わせることは、医師への道を閉ざすこととなり、適切ではありません。 現在、自治医大や防衛医大などで行われているように、医学部卒業後一定の期間、一定の業務、赴任地、診療科での医療従事を条件に、返済不要の奨学金の創設を提言します。

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高齢化社会が進んでいく中で、介護職員の増員、待遇改善は喫緊の課題です。

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日本の社会保障制度については、自助・共助・公助を組み合わせ、全ての世代の方が安心できるものとすることが重要であると考えています。 その上で、介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものです。介護保険制度は、現在も制度創設時の基本的な考え方の下で運営されていますが、サービス利用者数の増加に伴い、地域包括ケアシステムを深化・推進させるとともに、サービスの効率化・重点化を図ることにより、持続可能な介護保険制度を堅持していきます。 こうした観点のもと、現在の制度を維持し、介護制度の質の向上を目指すのが妥当と考えています。

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核兵器の保有そのものを即時違法とする核兵器禁止条約は、現在核を保有する核保有国だけではなく、世界の安全保障を担う先進国の多くが参加していないのが現状です。 核兵器禁止条約については、核保有国の参加を促す機運醸成のために、日本はオブザーバー参加することで、ルール作りに参加すべきと考えます。 加えて、核兵器不拡散条約の実効性を高める働きかけを続けることも、核兵器廃絶にとって重要と考えます。 唯一の被爆国である我が国が、核兵器廃絶のために積極的に情報発信、議論参加していくことが重要と考えます。

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我が国の安全保障を考えるうえで、夜間飛行の画一的な禁止を求めるのではなく、住民の安寧を損なうような飛行訓練については見直しを求めるなど、実質的な効用が重要であると考えます。

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オスプレイは、災害時などにおいて、救命救助に適した有効な手段であり、この配備停止を求めることは妥当でないと考えます。

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カーボンニュートラル2050の実現のためには、温室効果ガスの削減は世界的な大きな課題であり、先進国の責務です。ドイツの失敗で明らかなように、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの現在の主力電源には、バックアップ電源が必要であり、これに石油や石炭といった化石燃料を用いての火力発電に頼ることは本末転倒です。 科学的に安全性が確認された原子力発電所については、随時再稼働させ、原子力発電も重要なベースロード電源と位置付けることが必要と考えます。