東京12区
日本共産党
池内 さおり
- 病床削減につながる地域医療構想や公立・公的病院の再編統合計画は見直す。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
公立・公的病院は地域医療の要であり、コロナ危機のなかで命を守る拠点となっています。この事実を直視し、病床削減や再編統廃合は根本的に見直すべきです。
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
都立・公社病院は、コロナ危機で都民の命綱の役割を果たしました。独法化すれば採算優先が強化され、こうした対応が困難になります。今やるべきは、都立・公社病院の拡充です。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
保健所を半減させてきたこれまでの政策の誤りが、コロナ危機で浮き彫りになりました。国や東京都は真摯に反省し、政策を転換すべきです。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
赤ちゃんからも保険料（税）をとる制度は、悪名高い人頭税と同じです。子どもの保険料（税）は無料にすべきです。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
無料低額診療は、命を救う大事な施策です。薬代が負担できなくて診療をためらう人をつくってはなりません。
- 緊急措置として消費税率を５％に引き下げる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ危機と消費税連続増税がダブルパンチとなってくらしを破壊しました。くらしを守るためにも、経済の立て直しのためにも、消費税率をもとの５％に戻すことが急務です。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ危機で打撃を受けた医療機関や介護事業所を支えるのは政治の責任です。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
日本の医師数は先進国で最低レベルの少なさで、看護師も圧倒的に足りません。医師の臨時増員措置の継続、看護師の配置基準の抜本改善と養成促進が必要です。
- 医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
医師や看護師の増員・養成のために不可欠な制度です。国民の命を守るために、若者ができる限りお金の心配なく学べる環境づくりが必要です。
- 介護職員の処遇改善し、大幅増員を図るための施策をすること。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
介護職員の処遇の劣悪さが、人手不足の大きな原因の一つとなっています。超高齢社会を支える介護人材確保のために、処遇の抜本改善が必要です。
- 国庫負担を増やして、介護保険料の引き下げと利用料を1割負担に戻す。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
誰もが安心して利用できる介護制度となるよう、国の負担を増やして、保険料や利用料を大幅に引き下げることが緊急に必要です。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
核兵器禁止条約は、史上初めて、核兵器を違法化した画期的な条約です。ヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した、唯一の戦争被爆国の日本政府が、核抑止論にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向けているのは、恥ずべきことです。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
都民の命と健康を脅かす米軍の無法は許せません。それを許している自公政権も政権を担う資格がありません。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
オスプレイは、米軍の特殊作戦用の航空機であり、墜落事故を繰り返している欠陥機です。都民の命を守るためにも、東京を米軍の戦争出撃基地としないためにも、配備中止を強く求めます。
- 原発に依存せず、目標を持って段階的に再生可能エネルギーへ転換をすすめ、将来的には（2050年ぐらい）再生可能エネルギーがすべての発電を担うようにする。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
日本共産党は、省エネ・再エネで２０３０年までに温室効果ガスを５～６割削減し、２０５０年までに実質ゼロにする政策を発表しています。その実現に全力をあげます。
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その他、自身の政策で強調したいこと