れいわ新選組

北村　イタル

1.新型コロナウイルス感染症拡大から国民いのちと暮らしを守るための政策について

病床削減につながる地域医療構想や公立・公的病院の再編統合計画は見直す。

賛成 / 反対 / どちらでもない

コロナ禍で現在の医療体制では、国民の命を守る事が出来ないと露呈された。どんな災害や事件事故、感染症などの流行はいつ訪れるとも分からない。空床がたとえ多くても、余裕を持った医療体制は必要。国が補償を含め予算を講じるべき。

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

これまで採算性の低い部門は減らされてきた。医療は専門性・細分化が進み、それぞれに応じた病床と病院が求められている。希少疾患や難病など民間では採算性が取れない分野を都や国は見捨ててはいけない。どんな理不尽な病にかかっても、また、島嶼部や人口の少ない地域でも、公的機関が責任を持って、診るという安心感も大切である。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

保健所を減らしてきたツケがコロナ禍で明らかになった。まともに疫学調査も行えず、災害時に対応出来無い事が判明した。保健所の役割における対象者は、全ての人である。より健康になる為の施設としては、10万人に一箇所でも足りないと考えている。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

議論の余地もない。収入のない子ども達の保険料は公的負担でまかなうべきである。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

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診療費が安くなっても、薬剤費が高い為に受診を控える低収入者もいる。対象者には診療費と同時に、薬剤費も無料低額にする補助が必須である。

緊急措置として消費税率を５％に引き下げる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

れいわ新選組は、消費税は廃止すべきとの政策を一貫して訴えている。不況時には需要を高める為に消費税は廃止、もしくは減税すべき。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

コロナ禍で医療は崩壊したが、以前から医療は逼迫していた。医療、介護従事者の所得向上、設備投資の為に財政支援を行い、充実・安心した医療を国民に提供すべきである。

2.超高齢社会を支える医療や介護従事者を増やし、高齢者の社会的孤立を防ぐ政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

医師、看護師の一人当たりの負担が大きく、疲弊している者が多い。医学部定員を減らしてきたが、増やすと共に、潜在看護師・潜在医師が活躍できる体制を、各施設に任せず、国・自治体が主導することが必須である。

医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

未来の医療体制への投資である。本来なら、世帯収入に関わらず、学費は無料が望ましい。教育の機会は均等であるべき。しかし、現時点では、奨学金は貸付型にせず、給付型とするに留めるしかないだろう。医療の世界を志した者の気持ちを、国としても大切にしたい。

介護職員の処遇改善し、大幅増員を図るための施策をすること。

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他の職分野に比べて低い賃金と定数を改善しないと、超高齢化社会へ対応出来無い。高齢となってどのような状況となっても安心出来る体制を整える事が、若い世代にとっても必要である。

国庫負担を増やして、介護保険料の引き下げと利用料を1割負担に戻す。

賛成 / 反対 / どちらでもない

介護が必要な状態になっても安心してサービスを受けられる体制としたい。経済格差が介護格差に繋がらないよう、国が確実に面倒をみる事を望む。

3.平和・核兵器廃絶・原発ゼロ、地球環境保全の政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

日本は唯一の被爆国であり、率先して核兵器廃絶に取り組み、全ての被爆者が救済される政治を目指すべきである。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう米軍に要請する。

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他国では許されていないような飛行訓練を日本も許すべきではない。国内法を米軍にも求めたい。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

横田基地に限らず配備中止を求める。外交安全保障は、軍事力ではなく、外交努力で行うよう求める。

原発に依存せず、目標を持って段階的に再生可能エネルギーへ転換をすすめ、将来的には（2050年ぐらい）再生可能エネルギーがすべての発電を担うようにする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

東日本大震災において、原子力発電は無理であるとの教訓を忘れてはならない。今後必ず発生する巨大地震で、また悲劇を繰り返すわけにはいかない。また、地球規模の環境問題の観点から、自然エネルギーへの転換が必要。

その他、自身の政策で強調したいこと

コロナ禍で、日本の社会の弱さが明らかになりました。政治の国民への無関心が露呈されました。あらゆる不条理や理不尽から、命と生活を徹底的に守り抜く国を作ります。金融マンとして、国民生活の底支えから始まるボトムアップ型の財政出動にて日本経済を立て直します。今、必要なのは、消費する力を取り戻す事です。生きづらさや息苦しさを感じながら生きている方々の声になります。どんな状況にあろうとも、あなたを守る公助がある、誰もが自分らしく人生を謳歌できる社会を目指します。