日本共産党

小柳　しげる

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

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効率化と称した都立・公社病院の独立行政法人化により、行政的医療が削減されることになり、感染症医療も縮小されることが懸念されます。コロナ禍で都立・公社病院の重要性は増している最中、独立行政法人化を検討すること自体愚かなことです。むしろ、都立・公社病院の充実が必要です。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

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自民党、公明党による都政が保健所を減らしたことが、コロナの収束の妨げとなっています。職員の拡充とともに、多摩地域の保健所を増やし、23区の保健所に都の支援を強化します。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

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コロナの収束の目処がたたず、変異株による感染が拡大する今、オリンピックを開催することは、更なる感染拡大につながります。都がその全力をコロナの収束に集中させることを求めます。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

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"子どもの数が増えるほど、国保料が上がることは、子ども支援と矛盾しています。 日本共産党は、国会でも都議会でも一貫して子どもの保険料を無料にするように求めています。"

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

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格差と貧困が拡大するなか、無料低額診療の役割は更に重要になっています。受診したのに薬を受け取れない、診療を中断しなければならないなどということがあってはなりません。日本共産党都議団は、薬局でも無料低額診療を実施できるよう一貫して求めています。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

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"都立病院が無料低額診療を担うことは当然です。お金がなくて医療を受けられないことがあってはなりません。在留外国人への人権に配慮した対応が求められます。 仮放免者への無料低額診療については、医療機関への税制優遇処置の拡充や公費助成の対象とすることを国に強く求めています。"

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

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コロナ危機は、医療や介護を切り捨ててきた政治を可視化しました。医療と介護を充実する都政が求められます。医療機関の減収を補うための財政支援、介護施設への支援拡充、看護師や福祉職員への慰労金支給わ賃金引き上げなどを緊急にすすめます。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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医師、看護師の養成は緊急に求められています。都の医師養成奨学金制度を拡充し、対象人数を大幅に増やします。看護師等修学資金貸与事業を拡充し、修学資金を増額し、返還免除の対象要件を緩和します。都立看護専門学校の入学金、授業料の負担を軽減します。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

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介護は、都民の健康と生活を支える大事な仕事ですが、賃金が低い、仕事がきついなど、人材不足が深刻です。介護職員の賃金引き上げのために都独自の補助を実施します。人材の確保、定着のため抜本的支援策を構築します。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

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核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法とし、廃絶への道を開いた画期的なものです。唯一の戦争被爆国にもかかわらず、日本政府がこの条約に背を向け、敵視することは許されないことです。日本政府が批准、署名するよう求めます。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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航空法を無視して、米軍ヘリが都心上空で低空飛行を繰り返すことは、都民を危険にさらすことで許されることではありません。米軍が都心上空を訓練空域としていたことが、米軍資料で明らかになりました。米軍の無法をやめさせ、屈辱的な日米地位協定を抜本的に改定することを求めます。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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オスプレイは重大事故を繰り返している欠陥機であり、要人の拉致暗殺などを行う特殊作戦に使われる軍用機です。銃口を都民を向けて飛行していることが目撃されています。都民の命とくらしを守るため、オスプレイの配備中止、撤去を要求します。

都民のみなさんへひと言

医療、福祉、中小企業、飲食店、文化芸術を切り捨てる、都民切り捨て、都民ラストの都政を、都民のくらし、福祉優先の都政に変えるため、全力をつくします！