東京民医連

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杉並区

日本共産党

原田 あきら

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療(感染症、周産期、精神、難病、島しょ等)を充実させる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

独法化ではなく、都立・公社病院の充実が必要です。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所(もしくは10万人に1か所の目安で)設置する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

杉並では10万人に1ヶ所の保健所が必要(杉並では1ヶ所のみ)

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

医療体制だけをみても五輪実施は無理。即刻中止すべきです。

高すぎる国保料(税)の改善を図るために、収入のない子どもに国保料(税)を科すことをやめ、全額公費負担(22年度から就学前の子どもは国が半額負担)にする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

むかしの“人頭税”。かせぎのない子供にかけるのはおかしい。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

賛成 / 反対 / どちらでもない

コロナ禍になり、より貧困がすすんでいます。補助は必要です。

生活に困窮する在留外国人(無保険者、仮放免者を含む)に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

人道的立場からみても無料低額診療は行うべきです。

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

コロナ禍で減収になっている医療機関が多く、財政支援は待ったなしです。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

医師や看護師が足りていません。給付型奨学金制度は求められています。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

大切な仕事にもかかわらず低賃金など働く環境づくりが必要です。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

日本が唯一の被爆国にもかかわらず、条約に背を向けているのは許せません。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

根底にあるのは日米地位協定です。これを変えるためがんばります。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

首都東京を戦争の拠点にさえないため、危険なオスプレイ配備中止を米軍に要請します。

都民のみなさんへひと言

都民の命やくらしより、オリンピックを大事にするのが小池都政。杉並では自民2、都民ファ2、公明1の5人が与党です。定数は6ですから共産党の原田あきらのみが野党議員として都立病院の独法化などの悪政に反対し、対案も提起してきました。議会の構成を変える必要があります。

東京・生活者ネットワーク

小松 久子

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療(感染症、周産期、精神、難病、島しょ等)を充実させる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

"公社病院については、現在より手厚い事業を行える可能性もあり、現・都立病院と併せて「都立病院」の名称で公の責任を果たせる病院運営にしていくべきと考えます。そのために、現在都立病院に対して支出している都費を決して切り下げることのないよう、厳しく都議会でチェックしていきます。都民の医療の質向上のための法人化とするよう力を尽くします。 "

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所(もしくは10万人に1か所の目安で)設置する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

コロナにより保健所の役割が問われることになっており、感染症対策の機能強化は必要と考えます。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

都民、国民の生活と健康を最優先するべきです。

高すぎる国保料(税)の改善を図るために、収入のない子どもに国保料(税)を科すことをやめ、全額公費負担(22年度から就学前の子どもは国が半額負担)にする。

賛成 / 反対 / どちらでもない

まずは均等割の対象から子どもを外し、負担軽減することを東京都が支援するべきと考えます。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

賛成 / 反対 / どちらでもない

 

生活に困窮する在留外国人(無保険者、仮放免者を含む)に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

 

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

財政支援も重要ですが、医療と介護の連携のしくみづくりを自治体がすみやかに行えるよう東京都が支援するべきと考えます。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

賛成 / 反対 / どちらでもない

 

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

 

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

 

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

 

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

賛成 / 反対 / どちらでもない

 

都民のみなさんへひと言

「いまこそ東京を生活のまちに~必要なのは住まいと職、医療・介護・教育の充実です」

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