日本共産党

梅木　けんじ

1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について

都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。

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島は医療病院・都立広尾病院は島民にとっての「命の砦」であり、都立のままでさらに充実がもとめられています。

保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。

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保健所を71ヵ所から31ヵ所に減らしたことが、いまコロナ禍で大問題となっています。

感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。

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五輪開催による感染拡大の危険性は明白であり、「都民の命より五輪優先」はありえない。

高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。

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高すぎる国保料の改善を図るために、収入のない子どもに国保料を課すことをやめ、全額公費負担にする。

無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。

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貧困と格差の拡大のもと、無料低額診療の役割は重要で、都独自に助成を。

生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。

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在留外国人も都民の一人であり、お金がないから医療を受けられないなどということはあってはならないから

医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。

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新型コロナ危機は、ケアにやさしい都政の転換を求めており、医療機関の減収を補うための財政支援をはじめ、介護事業所への支援拡充、医療、福祉関係の職員への支援を緊急にすすめる必要があります。

2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について

コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。

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医師や看護師の確保と養成は急務です。都の医師養成奨学金制度を拡充し、対象人数を大幅に増やします。看護師等修学資金貸与事業を拡充し、修学資金を増額し、返還免除の対象要件を緩和します。都立看護専門学校の入学金、授業料の負担を軽減します。

介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。

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介護は、都民の健康と生活を支える大事な仕事ですが、賃金が低い、仕事がきついなど、人材不足が深刻です。介護職員の賃金引上げのために都独自の補助を実施します。人材の確保・定着のための抜本的支援策を構築します。

3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について

核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。

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核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法化し、廃絶に道をひらいた画期的なものです。唯一の戦争被爆国なのに、日本政府がこの条約に背を向け、敵視しているのは恥ずべきことです。日本がすみやかに批准、署名することを強く求めていきます。

米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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航空法を無視して米軍ヘリが都心上空で低空飛行を繰り返しているのは、危険極まりないことです。しかも、米軍が都心上空を訓練空域にしていたことも米軍資料で明らかになりました。米軍の無法をやめさせ、屈辱的な日米地位協定を抜本改定するために全力をあげます。

米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。

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オスプレイは、墜落など重大事故を繰り返している欠陥機であり、戦争で敵地に真っ先に侵入し暗殺や拉致などを行う特殊作戦軍用機です。都民の命を守り、東京を戦争の拠点にさせないために、オスプレイの配備中止・撤去を強く求めていきます。

都民のみなさんへひと言

島の願いをまっすぐ都政に届けます。