渋谷区
都民ファーストの会
龍円 あいり
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都立病院を独立行政法人化することにより、定数枠に縛られない採用や専門研修の強化・充実などにより安定的・専門的な人材確保を図ることができるほか、意思決定の迅速化、弾力的・効率的な経営管理を図ることができます。行政的医療の充実に関しては、都の関与により定められる病院等の中期計画に行政的医療の意義について明確にすることに加え、都による適正な金額の行政的医療に対する運営費負担金の支出により、行政的医療の維持・充実が可能と考えます。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
保健所は、区部においては 23 区が主体となって設置しており、都は市町村において設置主体となっています。保健所機能の最大の課題の一つは専門人材確保の困難さにあり、その充実強化を図ることで保健所機能の強化を図ってまいります。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
新型コロナの感染状況は引き続き予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くためには、科学的・論理的な分析に基づき、今後の感染状況などについて都民・国民の皆様の理解と共感を得ながら判断していくことこそ「都民ファースト」の姿勢であると考えます。海外からの関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、感染状況を見据えながら、あらゆる可能性を想定し、IOC や組織委員会に検討を求めるべきと考えます。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
現在国において、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料を令和４年度から軽減する案を検討中と理解していますが、国民健康保険は、全国統一の制度であり、子供に係る均等割保険料の軽減措置を含め、その制度上の課題については、国が責任をもって対応すべきものと考えております。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
国における財源措置なども踏まえて検討されるべきものと考えます。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
自己負担の程度・都税の投入の程度などを総合的に検討すべきであり、現時点での実施は課題もあると考えます。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療機関や介護事業者への財政支援を含む支援の支援のあり方は、支援の必要性を具体的に検討して判断し、必要な支援策を適宜適切に講じるべきであると考えます。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍で明らかになったことは、公衆衛生を専門にする医師の不足、及び平常時からとパンデミックという非常時への移行体制を構築できる医療の対応能力の課題です。医学生や看護学生への給付型奨学金制度についても、その中の一つの検討課題と考えております。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都は、「東京都高齢者保健福祉計画」を定期的に見直し、高齢者の増加に伴って増加する介護需要に対応して、介護職員の増加、介護職員の待遇改善などの施策を講じています。今後とも、そのような施策を講じていく必要があると考えます。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都も参加している「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」は国に対して、「横田基地対策に関する要望書」を提出しています。この中で、 「22 時から 6 時までは、航空機の飛行等を行わないことを徹底するとともに、夜間及び早朝において制限時間の拡大を図ること」、「基地周辺市街地上空での低空飛行及び旋回飛行を行わないこと」を要望しており、同じ考えです。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
東京都も参加している 「横田基地に関する東京都と周辺市町協議会」は国に対して、「横田基地対策に関する要望書」を提出しています。この中で「オスプレイの配備・運用等について最大限の配慮を行うこと」として、「オスプレイの運用について迅速かつ正確な情報提供を行う」こと、「地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たす」ことなどを要望しており、同じ考えです。
都民のみなさんへひと言
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
立憲民主党
中田 たかし
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都立病院は、公社病院も含めて「都立病院」として一体に運営するとともに、行政的医療の強化に向け、役割を明確に位置づけていく。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
増設も含めて、あり方を見直すとともに、区市町村支援を強化する。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
中止か延期する。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
子どもに係る均等割りについて、国の責任で軽減を求めていく。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
国に事業の拡充を求めていく。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都立病院が担うべき役割などを踏まえ判断する。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
必要なサービスが提供されるよう財政支援を拡充する。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
看護師等修学資金貸与事業などを拡充する。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
国に見直しを求めていく。キャリアパス導入支援や宿舎借り上げ支援は拡充する。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
核兵器のない社会の実現に向けた知事の行動をすでに求めている。都議会にも意見書を提案している。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
安全対策、騒音対策の徹底を要請する。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
安全対策、騒音対策の徹底を要請する。
都民のみなさんへひと言
いのちとくらしを守る東京都政の転換を求めていきます。