世田谷区
東京・生活者ネットワーク
関口 江利子
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
"公社病院については、現在より手厚い事業を行える可能性もあり、現・都立病院と併せて「都立病院」の名称で公の責任を果たせる病院運営にしていくべきと考えます。 そのために、現在都立病院に対して支出している都費を決して切り下げることのないよう、厳しく都議会でチェックしていきます。都民の医療の質向上のための法人化とするよう力を尽くします。"
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナにより保健所の役割が問われることになっており、感染症対策の機能強化は必要と考えます。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民、国民の生活と健康を最優先にするべきです。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
まずは均等割の対象から子どもを外し負担軽減することを、東京都が支援するべきと考えます。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
財政支援も重要ですが、医療と介護の連携のしくみづくりを自治体がすみやかに行えるよう東京都がサポートすべきと考えます。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民のみなさんへひと言
「いまこそ東京を生活のまちに～必要なのは住まいと職、医療・介護・教育の充実です」
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
日本共産党
里吉 ゆみ
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民のみなさんへひと言
都議2期8年、全力で都民のいのち・くらしを守るために働いてまいりました。困っている人にやさしい政治実現のために、五輪中止、コロナ対策に全力をつくしてがんばります。
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
日本維新の会
岡林 ひろか
無回答
れいわ新選組
ふうさわ 純子
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
公立だから採算を優先しない治療や検査を行う事が出来る。今でも民間では対応の難しい稀な疾患や専門領域の分野を担っている。独法化は予算ありきの経営になる。儲けではなく健康や命を最優先に守る、それが公的機関のあるべき姿である。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
その数では少ない。各町名ごとに1箇所ほど必要と考えている。現在の保健所の対象者は極めて限定的。もっと気軽に訪問出来る役割を担い、「町中健康相談所」なるものにする。非常時には、拠点場所としての役割を人的にも担えるようにする。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
現在、緊急事態宣言が出されているのだから当然中止しかない。日本に住んでいる人だけでなく、海外からの10万人規模の方々、そこから世界へ波及してしまうかもしれないリスクと責任を政治家は、第一に考慮すべき。再度、言います、中止が当たり前です。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
収入が無いのだから、免除は当然。しかし、その分を働く世代への負担にするという発想はやめて頂きたい。むしろ、全世代に渡り高額な負担を見直したい。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
診療が低額でも、高価な投薬の為に治療を断念する例があってはならない。診療と投薬の低額はセットで然るべき。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
この国に住む人であるなら、国籍問わず同じように対応すべき。海外に暮らす日本人も同じように、その国から支援を受けている。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
減収の有無を問わず、どの医療・介護機関も複雑な対応を必要とした。職員の給与やボーナスを減らさざるを得ない施設、職員の離職、経験の無い感染症への対応、不安・誹謗中傷・差別など精神的ダメージ、これらを踏まえ、先ずは財政面での早急な支援が必要。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
医療系の学校、特に大学は非常に学費が高い。志があっても断念する事のないようにしたい。後に負担となる返済型よりも、給付型の奨学金、更に言えば、学費そのものを公的負担にしてもいいと考える。全額が望ましいが、一部でも免除出来る体制を望む。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
高齢者が安心して、家族も安心して、生活するには介護職員が不足している。介護職員の賃上げ、短時間でも働ける環境、介護職員の研修の充実を都として率先して取り組む。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
核兵器廃絶は当然の事です。国に言える東京でありたい。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
米軍は不要だと思っています。夜間や低空飛行は、危険・騒音被害を生じる為、断固反対すべき。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
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賛成 / 反対 / どちらでもない
とんでもない額で買わされ、役に立つ事はないオスプレイは不要です。他の自治体のモデルとしても、東京都という最大の自治体が立場を明確にし政府へ伝えるべき。
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都民のみなさんへひと言
30年間の医療現場での経験を活かしたい。現在はコロナ対策に重点を置く。経済や環境格差が、健康格差、命の格差に繋がらない東京を作る。 災害や大事故に備え、通常時から余裕のある医療体制を整える。 学歴重視の社会から脱し、ひとりひとりの生き方が認められる社会、誰もが自己肯定感を持てる東京を作ります。
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
都民ファーストの会
福島 りえこ
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
独立行政法人化は、医療の担い手不足が予測されるなか、 今後も、都立病院が救急医療・周産期医療・小児医療などの行政的医療を安定的・継続的に提供するため、特に、人材確保と、医療機器の整備の面から必要な取り組みだと考えます
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
区部は23区が、市町村は都が保健所を設置することになっています。都としてできることは、不足する専門人材の育成など保健所の機能強化であると考えます。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
国際的な約束を果たすべく、無観客含めた多様な選択肢を用意し、大会開催時の感染状況を踏まえ、通常の医療を堅持できることを条件に、開催形態を選ぶのが、妥当であると考えます。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
国保は全国統一の制度であり、子供に対する均等割保険料軽減の是非は、国において検討されるべきと考えます。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
無料化は過度の受診など弊害もある。財源も含めた検討が必要と考えます。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
ここで挙げられている在留外国人への対応を包括的に検討する必要があると考えます。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療経済の導入やデジタル化など、他国に比べて特に効率の面で改善するべき点は多いと考えます。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ対応できる医師が限られるなど、公衆衛生分野の人材不足が明らかになったことから、奨学金の在り方も検討が必要と考えます。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
これまでも、ICTの利活用はじめ、介護人材の負担軽減や効率化などに取り組む事業者を支援する事業を行ってきており、引き続き、前向きな取り組みの支援策を充実させる必要があると考えます。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
私は、核兵器のない世界になることを心から望んでいます。ただし、日本国民の命や暮らしを守りつつ、それを実現する方法が、条約への署名・批准なのか、という点で迷いがあります。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都は既に「横田基地対策に関する要望書」の中で要請しており、自身も同じ考えです。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
配備中止の前に十分な意見交換が必要と考えます。
都民のみなさんへひと言
都民ファーストの政治を体現するために4年間、緊急事態宣言時などを除いて街頭活動をはじめ地域活動を継続、都民の皆様の声を聴く活動を続けるとともに、専門家の意見や最新の技術を踏まえた提案型質疑を心がけてきました。都民の代弁者として、女性活躍、教育のアップデート、そして、地域コミュニティの充実に向けて、これからも取り組んでまいります。