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独立行政法人は、都の財政支出を削るのが狙いであり、行政的医療が切り捨てられます。また、都立・公社病院は、東京全体のコロナ対応病床の4割近くを担い、都民の命綱となっていますが、独立行政法人化されれば、人手もコストもかかるコロナ対応はできなくなります。いま必要なのは、独法化ではなく、都立病院・公社病院の充実です。

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自民党、公明党の都政が、保健所を71か所から31か所に減らした矛盾が、コロナ禍で噴き出しています。多摩地域の保健所を段階的に増やし、23区の保健所への都の支援を強化します。

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ワクチンが間に合わず、感染拡大が続くもとでの東京五輪強行は、国民・都民の命を危険にさらすものです。「都民の命より五輪が優先」など、ありません。アスリートが同じ条件で競い合うフェアな大会にもなりません。今年夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に全力集中することを強く求めます。

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子どもの数が多いほど保険料が引きあがる仕組みは、もっとも原始的で過酷な人頭税と同じです。時代錯誤の仕組みは廃止すべきです。子育て支援にも逆行しています。日本共産党は、国会でも都議会でも、一貫して子どもの保険料を無料にと求めています。

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貧困と格差の広がるなかで、無料低額診療の役割はいよいよ重要です。せっかく受診したのに薬を受け取れない、診療を中断するなどの事態があってはなりません。日本共産党都議団は、薬局でも無料低額診療を実施できるよう、都独自に助成を行うことを一貫して求めています。

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日本共産党都議団は、無料低額診療事業実施施設を大幅に増やすことを一貫して求めています。都立病院がその先頭に立つことは当然です。在留外国人も都民の1人であり、お金がなくて医療を受けられないことがあってはなりません。なお、仮放免者への無料低額診療については、医療機関への税制優遇措置の拡充や公費助成の対象にすることを国に強く求めていきます。

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新型コロナ危機は、医療や介護を切り捨て、粗末に扱ってきた政治の害悪を浮き彫りにしました。都民の命と健康を守るため、ケアにやさしい都政への転換が必要です。医療機関の減収を補うための財政支援、介護施設への支援拡充、看護師や福祉職員への慰労金支給や賃金引上げなどを緊急にすすめます。

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医師や看護師の確保と養成は急務です。都の医師養成奨学金制度を拡充し、対象人数を大幅に増やします。看護師等修学資金貸与事業を拡充し、修学資金を増額し、返還免除の対象要件を緩和します。都立看護専門学校の入学金、授業料の負担を軽減します。

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介護は、都民の健康と生活を支える大事な仕事ですが、賃金が低い、仕事がきついなど、人材不足が深刻です。介護職員の賃金引き上げのために都独自の補助を実施します。人材の確保・定着のための抜本的支援策を構築します。

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核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法化し、廃絶に道をひらいた画期的なものです。唯一の戦争被爆国なのに、日本政府がこの条約に背を向け、敵視しているのは恥ずべきことです。日本がすみやかに批准、署名することを強く求めていきます。

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航空法を無視して米軍ヘリが都心上空で低空飛行を繰り返しているのは、危険極まりないことです。しかも、米軍が都心上空を訓練空域にしていたことも米軍資料で明らかになりました。米軍の無法をやめさせ、屈辱的な日米地位協定を抜本改定するために全力をあげます。

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オスプレイは、墜落など重大事故を繰り返している欠陥機であり、戦争で敵地に真っ先に侵入し暗殺や拉致などを行う特殊作戦軍用機です。都民の命を守り、東京を戦争の拠点にさせないために、オスプレイの配備中止・撤去を強く求めていきます。

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都立病院を独立行政法人化することにより、定数枠に縛られない採用や専門研修の強化・充実など安定的・専門的な人材確保を図ることができるほか、意思決定の迅速化、弾力的・効率的な経営管理を図ることができます。都による適正な金額の行政的医療に対する運営費負担金の支出により、行政的医療の維持・充実が可能になると思います。

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新型コロナ感染症拡大時など有事の際に、状況に応じて機能強化を図るべきで、保健所が足りないという区民からの声は聞いたことがない。感染症拡大時のような有事の際に適切な人員増強などを図るべきであり、根本的に医療や福祉体制を担うため東京都としてさらなる支援、サポートを要請したい。

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国、東京都、IOCにより感染症の状況を見て現在情報を精査をしているところであり、正確な情報をもとに冷静に判断されるべきものであると思う現在までにコロナ禍であっても予選大会は、世界各地で無事に行われており、クラスターなども発生していない。予選大会で新型コロナが拡大したことはこれまでにない。中止が必ずしもベストではない。全力を尽くして人命を守ることは当然のこと、最善策を考え提案していくべきである。

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保険料は安いに越したことは無いが、国保については国においてしっかりと議論すべきである。

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生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であり、賛成する。

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それ自体には反対しないが、無保険者でも可、国籍を問わずということで、生活再建させるためのサポートにつながるよう、その後、慎重に見守っていく必要がある。

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東京都はこれまでに、都民の命と健康を守るための施策を充実させ、医療体制の強化を図ってきた。これからもしっかりと医療体制の強化、拡充を行っていくべきと考えます。

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医師になるのは大変なお金と労力がかかる。少しでも、多くの若い世代の人たちが目指せるようサポートがあってもいいと思う。

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介護福祉士、ケアワーカーの人たちの現場の悲痛な声をよく聞きます。介護士への待遇改善、賃金保障を図るべきだし、施設管理者が適切な管理を行っているか十分に行政も関わっていくべきだと思う。

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核兵器は当然廃絶すべきである。しかし核兵器禁止条約は核保有国が参加していません。そういった条約を採択することは保有国と非保有国の対立を深める可能性があるので日本は反対したという背景があります。日本主導で核廃絶決議案は23年連続で提出され、賛成した国167カ国です。アメリカも賛成しており日本は引き続き核兵器廃絶に向けた取り組みを強化すべきである。

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本当に必要飛行なのか、事実関係を精査し、必要でない低空飛行が頻繁に行われるようであれば、国に対してしっかり対応をお願いしたい。

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有事の際への備えと自衛は必要である。必要でないことがベストではあるが、北朝鮮やアジア圏の脅威も広がっており、東京都としては平和維持のための取組みは支持していくべきだと思う。