中野区
立憲民主党
西沢 けいた
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
公社病院の独立行政法人化は都の関与を高め、既にほぼ民営化されてしまった公社病院を都民の手に取り戻すことになる。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
限られた予算でまずやることは有事の際に人員をすぐに派遣できる仕組みを作ることではないかと考える
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
感染拡大の懸念が払拭できない限り、感染者は増え、命が脅かされる
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
対象となる必要がある
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
経済的理由で医療が受けられないことがあってはならない
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
「すべて」となるとどのようなスキームで行うか検討が必要ではないか。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療分野への支援は財政が厳しくなっても維持、又は拡充するべきである
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
介護分野への拡充は財政が厳しくなっても切るべきではない。キャリアアップ制度などをさらにやるべきである
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
これまで批准していないことがむしろ異常事態である
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
住民生活を脅かす場合は毅然とした対応が望まれる
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
住民生活を脅かす場合は毅然とした対応が望まれる
都民のみなさんへひと言
"手上げ方式の支援から、誰もが取り残されない東京にするべきです。手を上げることすら出来ない人がいます。 コロナの影響で厳しい財政運営に直面することが予想されます。事業を見直し、財源を確保し、医療、介護、福祉、子育て、教育分野は維持、又は拡充するべきです。"
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
都民ファーストの会
荒木 ちはる
無回答