南多摩
立憲民主党
斉藤 れいな
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍で都立・公社病院の果たすべき役割が増大していることも踏まえ、都立病院の役割を明確に位置付けるべき。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
保健所の業務負担が大きいことは事実であり、まずは早急に更なる民間人材登用や、業務の民間委託について検討を進めるべき。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
新型コロナの感染拡大に加え、度重なる緊急事態宣言の発出や延長により失業者や倒産する事業者も多く、都民の生活・生命の安全が危機的状況にあり、今夏の大会開催がさらに感染リスクを上昇させる可能性があることを踏まえると現実的ではないから
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
子どものいない世帯への支援も含め、社会保障制度のあり方を考え直していく必要がある。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
地域医療のあり方とも連携する形で外国人に対する無料定額診療体制を検討すべき。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ禍で医療・介護の現場が大変厳しい収支状況となっていることも踏まえ、国の支援を拡充していくべき
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
医療人材・看護人材の育成は重要であり、給付型奨学金に加え働きながら学ぶことや国家試験を受験するための支援も強化すべきである。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
介護職員の賃金がなかなか上がらないことは当事者にとっても事業者にとっても厳しい現実であり、都として介護職員宿舎借上支援事業を１事業者あたり２０戸以上へさらに拡充することや、キャリアアップ支援を事業者に負担がかからない方法で取り組んでいただくよう検討を行うべき。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
唯一の被爆国として、核兵器の使用を禁じる核兵器禁止条約の批准を行い明確にその立場を世界に示すべき。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
都民のみなさんへひと言
誰1人取り残されない東京へ、もっとも困っている方、厳しいところにいる方を支えることができる社会を実現するため、引き続き全力で取り組ませていただきます。
1.新型コロナウイルス感染症拡大から都民のいのちと暮らしを守るための政策について
2.超高齢社会を支え、誰もが安心して住み続けられる東京にするための政策について
3.平和で安全に暮らせる東京にするための政策について
日本共産党
上杉 ただし
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、都と直結した行政的医療（感染症、周産期、精神、難病、島しょ等）を充実させる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
小池都政がすすめる都立・公社病院の独立行政法人化（独法化）では、年間400億円の都の財政支出が削られ、感染症医療や災害医療など採算のとりづらい「行政的医療」は切り捨てられてしまいます。また、都立・公社病院は、東京全体のコロナ対応病床の４割近くを担っていて、これが独法化されれば、人手もコストもかかるコロナ対応はできなくなる恐れがあります。いま必要なのは、都立・公社病院へのいっそうの支援です。
- 保健所を減らしてきたこれまでの政策を転換し、原則各市に1か所（もしくは10万人に1か所の目安で）設置する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
かつて1990年代に、自民・公明の都政が、都内の保健所の数を大幅に減らし、たとえば多摩・稲城・日野の３市について言えば、多摩市と日野市にそれぞれ保健所、稲城市には支所が置かれていたのが、３市で１つの保健所（永山駅前の南多摩保健所）に減らされました。このことの弱点、矛盾が、今回のコロナ禍で吹き出しました。現在の多摩地域の保健所を３倍に増やし、多摩市、日野市にそれぞれ保健所を復活させるとともに、稲城市はかつては支所でしたが、人口も急増しているなかで、正規の保健所を設置すべきと考えます。
- 感染対策上、オリンピック・パラリンピックは中止する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
この夏のオリンピック・パラリンピック開催は、①集団的に免疫を獲得するための国内のワクチン接種が開催までに間に合わない、②各国・各地域の感染状況やワクチン接種状況が異なり、参加や予選、練習環境に格差があり、「アスリート・ファースト」の観点からもフェアな大会にならない、③安全な大会にするためには、もともとの熱中症対応に加え、感染症対応で１万人規模の医師・看護師など医療従事者の協力が必要とされており、このために、これらの医療従事者を医療やワクチン接種の現場から引き剥がせば、国民・都民の命・健康を守れないことになり、本末転倒です。そうではなく、オリンピックを中止し、いまこそ、国や都や市町村、そして民間、個人の持つ力をすべてコロナ収束に振り向けるべきです。
- 高すぎる国保料（税）の改善を図るために、収入のない子どもに国保料（税）を科すことをやめ、全額公費負担（22年度から就学前の子どもは国が半額負担）にする。
賛成 / 反対 / どちらでもない
そもそも、世帯の構成員全部にそれぞれ一定額の国保税を課す（均等割）は、古代から近世初頭まであった人頭税の考え方と同じで、野蛮であるとともに、収入の少ない世帯ほど家計を圧迫するもので不公平です。ましてや子どもにまで課すのでは、子育て支援にも逆行します。均等割の廃止、先行して、収入のない子どもの均等割（国保税）の廃止を求めます。
- 無料低額診療事業利用者に対して、無料低額診療事業が適用されない保険調剤薬局の薬剤費負担補助を行う。
賛成 / 反対 / どちらでもない
無料低額診療の役割はいよいよ重要です。日本共産党都議団は、薬局でも無料低額診療を実施できるよう、都独自の助成制度をつくるよう求めています。
- 生活に困窮する在留外国人（無保険者、仮放免者を含む）に対する医療を都立病院が担うために全都立病院で無料低額診療事業を実施する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
在留外国人は都民であり、お金がないためにお医者さんにかかれないというようなことがあってはなりません。なお、仮放免者への無料低額診療については、医療機関への税制優遇措置の拡充や公費助成の対象にすることを国に強く求めます。
- 医療と介護の提供体制を守るため、すべての医療機関や介護事業所への財政支援を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
コロナ危機は、あらためて、医療・介護・福祉など「ケアに手厚い社会」の重要性を明らかにしました。コロナ患者を受け入れている、いないに関わらず、すべての医療機関を対象に減収補てんをおこなう、介護施設への支援充実、看護師や福祉施設職員への慰労金支給や賃金引上げなどをすすめます。
- コロナ禍で不足が明らかになった医師や看護師の確保と養成をすすめるため、医学生や看護学生への給付型奨学金制度つくる。
賛成 / 反対 / どちらでもない
大学の医学部や看護学校などの授業料はたいへん高額です。医師や看護師になりたい人が、お金の心配をしないで学校に通えるよう、都の医師養成奨学金制度を拡充し、対象人数を大幅に増やします。看護師等修学資金貸与事業を拡充し、修学資金を増額し、返還免除の対象要件を緩和します。都立看護専門学校の入学金、授業料の負担を軽減します。
- 介護職員の増員と定着を図るために都として独自施策を拡充する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
介護の現場では、職員の賃金が低い、仕事がきついなどで、長く働き続けることができず、結婚を機に職場を去らざるをえないなど残念な状況もあり、人材不足が深刻です。志を持った優秀な職員を確保するために、介護職員の賃金引上げのための都独自の補助制度をつくります。また施設に対する人材確保・定着のための抜本的支援制度をつくります。
- 核兵器禁止条約を日本が批准、署名するよう東京都として国に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
私は、長崎市の稲佐山のふもとで生まれ、被爆者の祖母をはじめ語り部の方たちの壮絶な体験を聞いて育ちました。上京して通勤途上の公園で多摩市の「核兵器のない平和な地球をつくる都市」宣言の記念碑を見て感激しました。多摩市の阿部裕行市長は政府に対し、核兵器禁止条約に賛同するよう求めています。都知事も同じ姿勢に立つよう都議会で働きかけます。
- 米軍機の夜間飛行・都心部での低空飛行は禁止するよう東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
米軍のヘリコプターが、都心上空で低空飛行を繰り返していると聞きますが、これは明らかに航空法に違反する事態で、こんな無法を許すわけにはいきません。少なくとも、このようなことを止めさせるためには、日米地位協定の抜本改定が必要です。このことを、都知事が、日米両政府と米軍に求めるよう要求します。
- 米軍横田基地のオスプレイ配備中止を東京都として日米両政府と米軍に要請する。
賛成 / 反対 / どちらでもない
オスプレイは、これまで、沖縄の基地や米本土、ハワイなどでも数多くの墜落など重大事故を引き起こしている欠陥機です。しかも、横田基地に配備されているオスプレイは、空軍仕様のもので、その任務は、夜間での敵地への侵入や要人の拉致など特殊作戦用の飛行機です。夜間の騒音、銃口を住民に向けているなどの事態も報告されています。東京を戦争の拠点にさせないために、オスプレイの配備撤回を強く求めます。
都民のみなさんへひと言
私は、大学を卒業した時（2002年）は就職氷河期で職に就くことができませんでした。がんばって国家資格（陸上無線技術士・１級）を取得し、なんとか就職はできましたが、正規雇用ではなく派遣社員で、その期間が長く続きました。いま、私のように40歳代のみなさんはじめ、そのような経歴を持ち、世の中を支える働きをしながら、苦しい生活を余儀なくされている方が、たくさん、いらっしゃいます。職場の同僚だったシングルマザーの方たちもほとんど非正規雇用で、「学校の給食費も無償にしてほしい」など切実な願いも寄せられています。都の支援を求め、市町村とも協力して実現するよう頑張ります。そして都議会では、正規と非正規の労働者の格差是正に力を発揮する都政に変わるよう働きかけたいと思います。コロナ禍が都民のくらしの困難に拍車をかけています。今こそ「こまっている人にやさしい都政へ」変える、その願いを私に託してください！